アントニオ・コスタ欧州理事会常任議長の側近が、将来的なロシアとの和平交渉を視野に入れ、水面下で外交接触を試みていたことが明らかになり、欧州連合（EU）加盟国の間で反発が広がっている。
米政治専門メディアのポリティコは18日（現地時間）、ベルギー・ブリュッセルで開かれたEU首脳会議で、ドイツやフランスをはじめとする複数の加盟国がコスタ議長側の動きを厳しく批判し、EU内部の意見対立が表面化したと報じた。
事情に詳しいEU外交筋によると、予定時間を大幅に超えて夜遅くまで続いた会議で、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相とフランスのエマニュエル・マクロン大統領は、EU27加盟国を代表する立場にある常任議長が、加盟国への事前説明や了承を得ることなく、ロシア側と秘密裏に接触を試みたことに公然と不快感を示したという。
独dpa通信によると、ドイツ政府関係者は首脳会議後、コスタ議長側のこうした動きが加盟国との事前調整を欠いた非専門的な対応だと批判し、「侮辱的ですらある」と強い表現で非難した。
ポリティコによれば、首脳会議に集まった数カ国の指導者たちは、コスタ議長の首席補佐官ペドロ・ルールティ氏がここ数週間、クレムリン関係者と接触していたことが、17日にブルームバーグ通信の報道で明らかになったことを受け、一部首脳らは強い憤りを示したという。
加盟国から正式な交渉権限を付与されていないにもかかわらず、秘密裏に外交接触を行い、その内容を加盟国と共有しなかったことが問題視されている。
これに対しコスタ議長側は報道後、「過去数週間にわたり、アントニオ・コスタ欧州理事会常任議長の事務局が、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との意思疎通のルート開設を目的とした限定的な接触を行った」と説明。「実質的な協議は行われていない」と釈明した。
また、関係者は、将来的な和平合意に備えEUの利益を守るためには、ロシアとの外交ルートを確保しておくことが重要だとして、今回の対応の正当性を強調した。
一方、メルツ首相とマクロン大統領は会議で、現時点はプーチン大統領と対話を始める適切な時期ではないとの認識を示した。また、将来的にロシアと欧州が直接交渉する局面が訪れた場合でも、EU首脳部ではなく、ドイツ、フランス、英国による「E3」が主導すべきだとの立場を明確にしたとされる。
ポリティコによると、この日の会議では、ロシアに強硬姿勢を取るバルト3国に加え、デンマークやオランダが独・仏の立場を支持した。一方、スペイン、ベルギー、オーストリアなどは、EUとしてロシアとの対話ルートを構築することに前向きな姿勢を示し、加盟国の意見は二分された。
エストニアのクリステン・ミハル首相は、「歴史は、独裁者との別個の交渉枠組みがどのような結果を招いたかを物語っている」と述べ、「EUはそのような交渉で仲介役を担うべきではない」として、コスタ議長側の対応に懐疑的な見方を示した。
これに対し、スペインのペドロ・サンチェス首相は、「平和を実現し、ウクライナ戦争を終結させるためであれば、あらゆる試みを支持する用意がある」と述べ、対照的な立場を示した。
ポリティコは今回の一件について、戦争終結に向け、いつ、どのような形で、誰がロシアと直接交渉すべきかを巡る欧州の葛藤を象徴していると指摘した。
米国主導のウクライナ和平交渉が停滞する中、欧州では、2022年2月のロシアによる侵攻以降途絶えている対ロシア外交を再開すべきか、それともウクライナ支援を継続し戦場で優位を確保させることを優先すべきかを巡って議論が続いている。
仮にロシアとの直接対話に踏み切る場合、誰が交渉を担い、どのような枠組みで進めるべきかについても加盟国間で見解が分かれている。
一方、EU政策にことごとく反対姿勢を示してきたハンガリーのオルバン・ビクトル前首相が16年ぶりに失脚して以降初めて開かれた今回の首脳会議では、約1年ぶりにウクライナ支持の共同声明が全会一致で採択された。また、対ロシア経済制裁についても、従来の6カ月ではなく12カ月延長することで合意した。
会議にはウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領も出席し、最新の戦況を説明するとともに、ウクライナのEU加盟を迅速に進めるよう加盟国に支持を呼びかけた。
EU首脳らは会議初日、対ロシア和平交渉やウクライナ支援に加え、EUの競争力強化策や中国との不均衡な貿易問題について議論し、19日には2028～2034年のEU長期予算案を巡る協議を続けた。
コメント0