米当局者「イランが攻撃」…イラン側の立場はまだ不明
国際連合（UN）傘下の国際海事機関（IMO）がホルムズ海峡を通じた船舶避難作戦を一時中断した。オマーン近海で貨物船が正体不明の飛翔体による攻撃を受けたことを受けての措置だ。
IMOは25日（現地時間）、声明を発表し、オマーン湾で船舶攻撃が発生したため、ホルムズ海峡の船舶避難作戦の実施を中断すると明らかにした。
IMOのアルセニオ・ドミンゲス事務局長は、複数の船舶がすでに無事避難したものの、避難リストにある船舶と地域内のすべての船舶に必要な安全が確保されているか再確認するため、作戦の実施を一時中断することにしたと述べた。
彼は今回攻撃を受けた船舶がホルムズ海峡通過後にオマーン湾で撃たれたと説明しつつ、当該船舶はIMOの避難システムに従って通航したものではないと付け加えた。
ドミンゲス局長は乗員の安全が最優先事項だとし、調整されたアプローチと航行安全を保証するために追加の明確性が確保されるまで避難計画は中断されると伝えた。
これに先立ち、英国海運貿易オペレーション（UKMTO）はオマーンのダヒト港の南東7.5海里（約13.9km）の海上で貨物船1隻が正体不明の飛翔体に当たったとの通報を受けたと明らかにした。関連する死傷者は報告されていない。
ロイター通信は複数の情報筋を引用し、被撃船舶がシンガポール籍の貨物船「エバーラブリー」号だと伝えた。海上安全情報筋はこの船舶がドローン攻撃を受けたとみられると説明した。
米国の当局者たちはイランが当該貨物船を攻撃したと明らかにしたが、イラン側の公式な立場はまだ示されていない。
ホルムズ海峡は世界の原油・液化天然ガス（LNG）物流量の約5分の1が通過する重要な海上路である。イランは2月末に米国・イスラエルの先制攻撃で戦争に突入し、各国のタンカーなどの船舶のこの海峡通航を制限してきたが、今月17日に米国と地域の休戦及びホルムズ海峡再開放などに関する内容を含む覚書（MOU）を締結した。
これを受け、IMOはこれまでイラン側の海峡通航制限でペルシア湾一帯に足止めされていた船舶と乗員約1万1,000人に対する避難作戦を今週開始した。ロイターによると、今月23日から25日午前までに57隻の船舶と乗員約1,100人がIMO避難計画に従ってホルムズ海峡を通過したという。
しかし、この過程でもイラン側は、自国が指定した航路以外を航行する船舶については、安全を保証できないとの立場を示してきた。
一方、マルコ・ルビオ米国務長官は23～25日に湾岸地域を訪問し、イランがホルムズ海峡を脅かしたり船舶通航を妨げたりすれば問題が生じると警告していた。
今回の貨物船被撃のニュースを受け、国際原油価格は反発した。ブレント原油先物はこの日2.1%上昇し、1バレル当たり75.26ドル（約1万2,200円）、米西部テキサス産原油（WTI）は2.3%上昇し、1バレル当たり71.92ドル（約1万1,600円）でそれぞれ取引を終えた。
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