英国の富豪らが富裕税拡大を要求、バーナム政権は減税路線を維持

「富裕層に増税を」英国の富豪たち

パトリオティック・ミリオネアズが主導

バーナム政権は減税を推進

英国の富豪たちがアンディ・バーナム首相に富裕税を強化するよう公開書簡を送ったと報じられている。

「富裕税を課してほしい」公開書簡

23日（現地時間）BBCは、映画『ラブ・アクチュアリー』の監督リチャード・カーティス氏やサッカー選手出身のタレント、ゲーリー・リネカーなど英国の富豪たちがアンディ・バーナム首相宛てに公開書簡を送り、富裕税の拡大を要求したと報じた。

彼らは書簡で「私たちからもっと税金を取ってほしい」とし、「毎朝起きて働きに出る人々ではなく、資産収入によって富を築いた富裕層に、より多くの税負担を求めるべきだ」と促した。

さらに「我々は国の成功を望んでおり、成功には投資が必要だ」とし、「旧態依然とした経済思想を持つ少数派が残っているが、自己利益だけを追求する者たちに英国の未来を設計させてはならない」と主張した。

今回の書簡は、パトリオティック・ミリオネアズの英国支部が主導したもので、この団体は1,000万ポンド（約21億8,300万円）を超える資産に2%の富裕税を課せば、年間240億ポンド（約5兆2,400億円）の税収を確保できると試算している。

書簡には歌手兼音楽プロデューサーのブライアン・イーノ氏、英国ベーカリーチェーン「グレッグス」の元会長イアン・グレッグ氏、元金融トレーダーの活動家ギャリー・スティーヴンソン氏なども名を連ねたことが確認された。

政府は慎重姿勢

バーナム首相は就任直前にリネカーとのインタビューで富裕税導入を検討するかとの質問に「今すぐにどんな可能性も排除しない。より公平性が必要だと考えている」と述べ、即答を避けたという。

英国財務省主席副大臣のエマ・レイノルズ氏は税制変更が秋の予算案発表時に扱われる事項だとしつつも「善意を持った人々がもっと納税したいというのは歓迎する」とし、財務省の寄付制度を紹介した。

与党労働党の支持率が急落し、失脚への危機感が高まる中、今月20日に発足したバーナム政権は、すぐに家庭用電気料金の消費税（VAT）廃止、バス料金上限の引き下げなど家計負担を軽減する政策を次々と打ち出している。

バーナム首相はこの日、地域商業を活性化させるためにパブやクラブ、中小規模のライブ音楽会場の事業税を次の会計年度から20%引き下げると発表した。

首相官邸の説明によれば、約3万2,000の事業所が今回の措置の恩恵を受けると見込まれ、減少する税収は電子タバコ店のように地域への貢献が低い業種の税制優遇を見直すことで補填するという。

政府はこの他にもオンラインマーケットで売上を上げながら、適切に納税申告を行っていない業者に対する取り締まりも強化すると付け加えた。