ASEAN外相会議に合わせ短時間接触…懸案残るも対話再開の必要性を共有

昨年、台湾問題を巡る対立により関係が急速に冷え込んだ日本と中国の外相が、フィリピン・マニラで開かれたASEAN(東南アジア諸国連合)外相会議を機に初めて顔を合わせ、関係改善に向けた動きを見せた。
共同通信によると、岩屋毅外相は23日(現地時間)、マニラで中国の王毅外相と偶然顔を合わせ、両国関係や懸案について短時間、意見を交わしたことを明らかにした。岩屋外相は記者団に「両国関係について話をした」と説明した。今回の接触は、事前に調整された正式な会談ではなく、会場で行われた短時間のやり取りだった。
両国関係は昨年、日本の指導部による台湾有事を巡る発言を受け、急速に悪化した。中国は、日本が「一つの中国」原則を損なったとして強く反発し、その後、高官レベルの外交接触も事実上途絶えていた。今回の接触は、それ以降初めてとなる両国外相の直接対話として注目されている。
ただ、両国間の主要な対立は依然として解消されていない。東シナ海の領有権問題や台湾問題、日本の安全保障戦略の強化、中国による軍事活動の拡大など、敏感な懸案は残されたままだ。中国は最近、南シナ海や台湾海峡を巡る問題で日米の連携をけん制している。一方、日本は「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」構想を掲げ、中国の海洋進出をけん制している。
中国外務省は当初、王毅外相と日本側との正式な会談予定はないとしていたが、実際には会場で両国外相が接触した。これは、両国が正式な協議の再開には慎重な姿勢を維持しながらも、外交的な意思疎通は続けていく姿勢を示したものと受け止められている。
共同通信は、今回の接触が両国関係を一気に改善する契機になるわけではないものの、昨年以降途絶えていた最高レベルの外交チャンネルが再び動き始めたという点で意義があると分析した。ただ、台湾問題や安全保障、海洋問題を巡る根本的な立場の隔たりは依然として残っており、関係正常化までにはなお相当な時間を要するとの見方を示した。















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