米国主導のAI半導体開発プロジェクト、AGI技術の進展と雇用創出を目指し5,000億ドルを投資

ドナルド・トランプ米大統領は21日（現地時間）、ホワイトハウスで4年間にわたりAIデータセンターに5,000億ドル（約78兆3,175億円）を投資すると発表した。

ソフトバンクグループの孫正義会長、オープンAI創業者のサム・アルトマン氏、オラクルのラリー・エリソン会長も同席した。海外から投資資金を調達し、AIインフラの合弁会社を設立する計画だ。

このプロジェクトは、昨年から民間企業間で進められていたものが、トランプ政権を機に本格的な国家プロジェクトへと拡大したとみられる。マイクロソフトはオープンAIの投資企業で、両社は昨年3月、巨大AIモデルを稼働させるため、数百万個のサーバーチップを搭載したデータセンターを1,000億ドル（約15兆6,594億円）で構築することで合意した。オラクルも昨年からこのプロジェクトに関与しているとの情報がある。

こうした中、アラブ首長国連邦の国営投資会社のMGXが参画し、ソフトバンクがグローバルな資金調達を担当することで、規模が5倍に拡大した。このプロジェクトには、AI半導体市場を席巻するNVIDIA（エヌビディア）や、ソフトバンクが買収した半導体設計会社のARMも参加する予定だ。

孫会長がプロジェクトの資金調達を担当することになった。まずはテキサス州アビリーン地域にデータセンターインフラを構築することから始める。

このプロジェクトの目的は、今後急成長が見込まれるAI分野、特にAI半導体分野での中国の台頭を阻止し、米国が確固たるリーダーシップを確立することにある。

日本が主要な協力国として参加している点も注目される。日本政府が長年にわたり半導体分野での復権を目指して努力してきた成果が実を結びつつあるとの分析も出ている。

技術的には、AIではなくAGI（汎用人工知能）、つまり人間と同等レベルの汎用AI登場が眼前に迫っていることに関連していると解釈できる。アルトマン氏は以前、トランプ政権の任期中にAGIが登場すると発言しているが、これには膨大な投資が必要で、個別企業では対応が困難な状況だ。

アルトマン氏は昨日のホワイトハウスでの記者会見で、このプロジェクトを「この時代の最重要プロジェクトになる」と述べた。また、スターゲートが米国内でのAGI開発を可能にし、「米国内でのAGI構築が数十万の雇用を創出する」と主張した。

このプロジェクトが「米国民にとっても、全世界にとっても有益だ」とも付け加えた。さらに「トランプ大統領なしでは実現不可能だったプロジェクト」とトランプ大統領を称賛した。

ただし、AGIへの期待が過度に高まることには警戒心を抱いている。Xへの投稿で、オープンAIが「すぐにAGIを配布または構築することはない」とし、「期待値を100分の1に下げるべきだ」と述べた。一方で「今年、初のAIエージェントが『労働力に加わる』可能性がある」と予測した。

これに関連して、IMFのクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事は、AIが先進国の雇用の60％に影響を与えると予測した。影響を受ける雇用の半分はAI統合により生産性が向上するが、残りの半分は賃金減少や雇用減少といった負の影響を受けるとの見通しを示した。

課題は資金調達だ。政府主導でプロジェクトを進めつつ、投資資金は外部から調達するという構想は斬新だ。アルトマン氏と関係の良くないイーロン・マスク氏がこのプロジェクトに疑問を呈した。

マスク氏はXで「彼らは実際にはそれほどの資金を持っていない」と投稿した。「ソフトバンクは100億ドル（約1兆5,659億円）未満の資金しか持っていない」とし、「彼らは資金のことを考えていない」とも述べた。

これに対し、アルトマン氏がコメントで反論した。「あなたも知っているはずだが、それは間違いだ。すでに進行中の現場を見に来たいか」と問いかけた。

また、「（このプロジェクトは）国家にとって有益だ」とし、国益を優先するよう助言した。両者の論争は興味深く展開しているが、マスク氏がトランプ大統領と親密な関係にあるとしても、この問題は今後の世界経済安全保障のリーダーシップを誰が握るかという問題であり、マスク氏の影響力は限定的だろう。