米国、電気自動車の補助金終了、バッテリー工場補助金も段階的に廃止
関税政策などが米企業の慢心を助長
ドナルド・トランプ米大統領の減税公約を含む「大きく美しい一つの法案（OBBB）」が米上院で可決され、米電気自動車業界が世界競争で後れを取る可能性が高まっている。
この法案は、ジョー・バイデン前政権が導入したインフレ抑制法（IRA）に基づく電気自動車の新規購入時の最大7,500ドル（約107万7,634円）の税額控除を早期に廃止し、米国内でバッテリー工場やリチウム鉱山を設立する企業への補助金を段階的に廃止する内容が含まれている。急速充電器への政府支援金も回収される。
2日（現地時間）、ニューヨーク・タイムズは「上院で可決された法案は、ゼネラルモーターズ（GM）、フォードなど米自動車メーカーが中国との競争で生き残るためのバイデン時代の施策を大幅に縮小するだろう」と報じた。電気自動車はガソリン車やハイブリッド車より販売価格が高く、政府の補助金が不可欠だ。
ウェルズリー大学のジェイ・ターナー環境学教授の試算によると、バイデン政権のプログラムが中止されれば、自動車会社が米国の電気自動車サプライチェーン構築に投資した2,000億ドル（約28兆7,519億円）以上の資金が損失リスクにさらされるという。ハーバード・ロー・スクールの環境・エネルギー法プログラム責任者であるジョディ・フリーマン氏は「政府は電気自動車産業の競争に関心がないようだ」と批判した。
すでに米国で進行中の電気自動車プロジェクトに支障が出ている。中国系バッテリーメーカーのAESCは、BMWなど自動車メーカーにバッテリーを供給するために計画していたサウスカロライナ州の工場建設を中止した。これにより、電気自動車メーカーが米国の労働者が製造したバッテリーを調達することが困難になるとNYTは伝えている。
電気自動車業界への支援縮小により、中国との競争で米国がさらに後れを取る懸念が高まっている。NYTは専門家の見解を引用し、「インセンティブプログラムが縮小されれば、すでに大きな中国の電気自動車技術の優位性が克服不可能なレベルに達する可能性がある」と指摘した。
現在、世界の電気自動車業界は中国企業が主導している。国際エネルギー機関（IEA）によると、昨年の世界の電気自動車販売台数の約70%をBYD、上海汽車（SAIC）、吉利汽車（Geely）など中国企業が生産したと推定されている。一方、米国の自動車メーカーが生産した車両はわずか5%に過ぎない。
ホワイトハウス報道官であるクシュ・デサイ氏はメールで声明を発表し、「トランプ大統領ほど米自動車産業の競争力回復に大きな関心を示した大統領はいない」とし、「トランプ政権は非効率な補助金支給の代わりに、迅速な規制緩和、関税、その他の成長促進政策など多角的なアプローチを取っている」と述べた。
しかし、トランプ政権の保護貿易主義も中国の電気自動車メーカーの市場優位性を覆せないとの見方が大勢を占めている。中国の自動車メーカーはトランプ政権の輸入車100%関税により米国市場で孤立しているが、BYDなどはすでにブラジル、英国、メキシコ、タイなど様々な国で活発に電気自動車を販売している。
NYTは「保護貿易政策が米自動車メーカーの慢心を助長する可能性がある」とし、「（米国内で）中国の競合他社を気にする必要がなく、より厳しい燃費基準を満たす必要がなければ、最新技術への投資を先延ばしにし、燃費の悪い大型ピックアップトラックやSUVの生産を続けるだろう」と指摘した。
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