「トランプと足並み揃える」…孫正義CEOのソフトバンク、インテル株を取得
インテルの時価総額2%規模
「トランプ政権と連携し生産支援」
ソフトバンクグループは19日、米半導体大手インテルの株式を20億ドル（約2兆9,500億円）で取得する契約を締結したと発表した。
契約に基づき、インテルの普通株を1株23ドル（約3万4,000円）で購入する予定だ。
インテルの時価総額は18日（現地時間）時点で約1,000億ドル（約14兆7,000億円）であり、単純計算で出資比率は約2%になると、日本経済新聞が伝えている。
ソフトバンクグループは今回の出資について、「インテルとともに米国で先端技術や半導体革新への投資を一層強化している中で実現した」と説明。
さらに「デジタル変革、クラウドコンピューティング、次世代インフラを支える先端技術へのアクセスを加速し、人工知能（AI）革命の実現という長期ビジョンを推進する」と付け加えた。
日経は今回の出資に関して、「インテルにはドナルド・トランプ米政権が出資を計画しているとの情報がある」とし、「ソフトバンクグループは米政府と足並みを揃え、米国の先端半導体生産を支援する狙いがある」と解説した。
先に『ブルームバーグ通信』は、トランプ政権が経営難に陥っているインテル株の10%取得を検討中だと18日に報じていた。
孫正義CEOは「半導体はあらゆる産業の基盤であり、インテルは50年以上にわたり信頼されてきた革新のリーダーだ」と述べ、「今回の戦略的投資によって、インテルが重要な役割を担う先端半導体の製造と供給が米国内でさらに発展することを期待する」と語った。
パット・ゲルシンガーCEOは、先端技術と革新分野をリードしてきたソフトバンクグループとの関係強化を歓迎すると述べた。
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