国内自動車メーカー4社の先月のアメリカ新車販売台数は、前年同月比4.6%減少し、5カ月ぶりにマイナス成長を記録した。10月末に電気自動車（EV）購入補助金が終了したことと、関税適用による価格上昇を見込んだ駆け込み需要が一巡した影響によるものである。
「日本経済新聞」が3日付で報じたところによると、トヨタ、ホンダ、スバル、マツダの国内自動車メーカー4社が2日（現地時間）に発表した11月のアメリカ新車販売台数は40万586台に上った。前年同月比4.6%減少した数値であり、5カ月ぶりの減少に転じた。
メーカー別に見ると、ホンダの販売台数は前年同月比15.3%急減の10万2,824台を記録した。中国企業の傘下にあるオランダの半導体企業「ネクスペリア」の製品出荷停止の影響により、10月末からメキシコ工場を停止し、アメリカとカナダの工場でも生産調整を実施したことが影響した。生産はすでに再開されたものの、一部モデルは供給が遅れている状況である。
マツダは前年同月比1.5%減の3万2,909台、スバルは9.7%減の5万2,081台と集計されている。両社とも4カ月連続で販売減少を記録した。マツダは10月まで二桁減少が継続したが、『CX-5』、『CX-50』など主力SUVの販売が回復したと説明している。
一方、トヨタは2.7%増加の21万2,772台を記録した。トヨタブランドは4.4%増加し、11月としては過去最高を記録している。一方、高級車ブランド『レクサス』は6.2%販売台数が減少した。
アメリカの自動車メーカーも販売不振を免れていない。フォード・モーターが発表した11月の販売台数は0.9%減の16万4,925台であった。購入補助金終了によるEV販売減少に加え、取引先のアルミニウム大手「ノベリス」の工場で発生した火災の影響で、主力ピックアップトラック『F-150』の販売も減少した。
「S&Pグローバル・モビリティ」はEV販売減少と年末の新車需要不振を理由として、今年10月から12月期のアメリカ新車販売台数は前年同期より減少すると予測している。
日本国内の1月から11月までのEV販売は5万5,380台で、2025年は2年ぶりに前年を上回る見通しであるものの、新車販売に占めるEV比率は1.5%前後にとどまっており、先進国の中でも最低水準である。
日本メーカーも巻き返しを図っている。
トヨタ自動車は10月に主力EV『bZ4X』を一部改良して発売し、11月のEV販売でメーカー別1位を獲得した。2026年1月には日産自動車が新型『リーフ』を、スズキが初のEV『eビターラ』を投入する予定である。
日本勢と中国勢のEV製品群の拡充により、日本のEV市場はさらに競争が激しくなる見通しだ。
コスト競争力で優位に立つ中国メーカーに対抗するため、日本メーカーは価格面に加えて独自の魅力を打ち出す戦略が必須となる。
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