「中道は名目、狙いは延命？」解散前夜に立憲・公明が踏み切った”合流”

高市早苗総理が23日に召集される通常国会で衆議院解散を断行する見通しの中、「中道勢力」の結集を狙った新党が発足することになった。Newsisの報道によると、15日のNHKや時事通信などによれば、第1野党・立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表が党首会談を持ち新党結成に合意したという。ただし新党には両党の衆議院議員のみが参加する。参議院議員は既存の立憲民主党、公明党に残る。

両党は「統一名簿」を作る方針だ。議席確保に繋がらない票を減らし勢力拡大を図る。野田代表と斉藤代表が新党の共同代表を務める方向で調整が進んでいる。選挙を前に協力を急いでいる。野田代表は会談後記者たちに「互いに新党を作って戦おうという合意ができた」とし、「中道勢力を政治の真ん中に位置づける機会だ」と強調した。続けて「民生に根を下ろし生活を引き上げる現実的な政策を展開する勢力が固まらなければならない」とし、「強い覚悟を持って可能な限り多くの仲間が参加して新党に入るようにする」と述べた。

斉藤代表は昨年連立政権から離脱した後、中道改革の核心になろうという方針の下で動いてきたとし、「世界で分断と対立が進んでおり、日本でも政治の右傾化が見られる中で中道勢力結集が重要だ」と新党結成の意義を説明した。彼は今回の新党創党が「中道勢力結集の第一歩」とし、「中道の理念、保守中道を共に語り合ってきた国民民主党と自民党議員にも粘り強く訴えかける」と述べた。自民党が協力を図る野党・国民民主党はもちろん、与党・自民党議員にも新党参加を促した。

両党は互いの弱点を補完できると判断している。立憲民主党は宗教団体・創価学会を基盤とした公明党候補を比例代表部分で優遇する方向で検討している。公明党は昨年10月、自民党が裏金問題に対する対応が十分でないとして26年間身を置いていた連立政権から離脱した。それにまだ自力で小選挙区で勝利するのは容易ではない。第1野党である立憲民主党と手を組めば比例代表当選確率が上がる。

代わりに公明党は一部選挙区で候補を出さない協力を模索している。小選挙区で立憲民主党候補を応援し支援に乗り出す。立憲民主党は競合選挙区で公明党の票を得られれば、自民党などの候補に勝つ可能性が高いと期待している。両党が選挙協力を推進した背景には高市内閣の「右旋回」懸念があると日本経済新聞は伝えた。自民党と連立の日本維新の会は安保三文書を改正し、非核三原則を再検討しようとしている。憲法改正を推進し集団的自衛権を全面的に容認するか、戦力不保持を規定した9条2項を削除すべきだという意見も出ている。

朝日新聞は公明党が高市内閣に対抗するため新党創党に乗り出したとし、両党が「党勢回復の見通しが不明な厳しい状況で生存のための大博打に出た形だ」と分析した。高市総理は23日に召集される通常国会で早期の衆議院解散を断行することが知られている。衆議院選挙は来月8日投票・開票する方向で検討されている。