日本債券市場で超長期国債の利回りが急上昇し、過去最高水準を更新した。
20日の東京債券市場では、30年物国債利回りが前日比0.27ポイント上昇し3.88％、40年物国債利回りも0.275ポイント上昇して4.215％を記録したと日本経済新聞（日経）が21日に伝えた。
背景には高市早苗首相が19日夜、衆議院の解散を正式に表明するとともに、食品にかかる消費税を2年間0％とする方針を示したことがあるとみられている。具体的な財源確保策が示されないまま財政拡張的な政策が打ち出されたことで、市場では財政規律が緩むことへの警戒感が広がった。
日本国債の利回りが1日で0.2ポイント以上も上昇するのは極めて異例だ。特に、償還期間が長い超長期国債は将来の財政リスクを敏感に反映する傾向があるため、今回の急騰は市場の注目を集めている。
この動きは2022年に英国でリズ・トラス首相による拙速な財政政策をきっかけに国債利回りが急騰し、最終的に政権退陣へとつながった事態を想起させるとの見方も出ている。当時の英国債券市場は財政健全性への懸念から大きな混乱に見舞われたとされる。
1980年代から債券市場を見続けてきた、東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは「久しぶりに債券市場が誤った政策に対して警鐘を鳴らしている」とし「市場は消費税減税が2年で本当に終わるのか懐疑的に見ており『高市ショック』と呼べる状況だ」と指摘した。
国債売りの動きは為替市場にも波及した。円安が進み、ドル円相場は一時、1ドル・158円台半ばまで上昇した。これは日本政府や中央銀行による為替介入への警戒感を再び呼び起こす水準と受け止められている。
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