
「毎日新聞」の報道によると、中国が重慶に駐在する日本総領事に対するアグレマン(外交使節に対する事前同意)を保留し、総領事が1か月以上不在の状態が続いていることが22日(現地時間)に判明した。
在重慶日本国総領事館は5日に前任者が瀋陽駐在総領事に転任した後、後任者が決定されず、首席領事が業務を代行している。日本政府は後任総領事候補の承認を中国側に繰り返し要請しているが、現在まで回答は得られていない。
重慶総領事館は日本が中国に設置した総領事館6か所のうちの1つで、重慶市や四川省、雲南省などを管轄している。同紙は、高市早苗総理大臣が昨年11月に「台湾有事に介入する」と示唆する発言をした後、中国側が強く反発し、日中関係が悪化したことが背景にあると解説した。この影響は日本旅行の自粛要請やレアアースを含む二重用途物資の輸出管理といった経済分野のみならず、外交面にも及んでいる。
同紙は「大使館や総領事館などの在外公館の長が日本側の人事調整や配置などの事情で一時的に空席になることはあるが、相手国がアグレマンに応じないために欠員が生じることは極めて異例だ」と指摘した。これに関連し、外交筋は「中国による嫌がらせだ」と同紙に伝えた。
日本政府内では、中国のアグレマン遅延の背景にシュエ・ジエン大阪駐在中国総領事を巡る両国間の対立があるとの見方も浮上している。同総領事は高市総理大臣が台湾関連の発言をした際、SNSに「首を切る」との過激な投稿を行い、物議を醸した。日本国内では同総領事を追放すべきだとの主張も提起されている。日本政府関係者は「中国側がシュエ総領事の追放を警戒し、重慶総領事の承認を先延바しにしている可能性がある」と言及した。
















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