
防衛省は27日、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが2回発射されたと発表した。
Newsisの報道によると、NHKや日本経済新聞(日経)などによれば、防衛省は北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと同日午後3時58分、4時5分に相次いで発表したという。また午後4時5分から11分の間に北朝鮮から発射された弾道ミサイルの可能性のある物体がすでに落下したと推定されると述べた。防衛省の関係者によると、ミサイルはすべて日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下したと推定され、海上保安庁によると、これまで日本船舶への被害は確認されていないという。
政府は首相官邸の危機管理センターに設置した官邸対策室に関係省庁の担当者で構成された緊急招集チームを召集し、情報収集や被害確認などを進めている。高市早苗首相は、情報収集と分析に全力を尽くし国民に迅速かつ正確な情報を提供すること、航空機・船舶などの徹底した安全確認、予期しない事態に備えて万全の態勢を整えることなどを指示した。高市首相はソーシャル・メディア「X(旧Twitter)」を通じて、「日本への影響はない」と述べた。彼女は「危機管理は国家経営の要諦だと考えている」とし、「ミサイル発射を含めすべての危機管理に万全を期していく」と強調した。
北朝鮮がミサイルを発射した同日は、日本で第51回衆議院議員総選挙が公示された日でもある。北朝鮮は過去にも日本の国政選挙公示日にミサイルを発射した例があると日経は伝えた。2016年6月の参議院選挙公示日に北朝鮮は中距離弾道ミサイルを発射した。2021年10月の衆議院選挙公示日には潜水艦発射弾道ミサイルの可能性がある物体を含め弾道ミサイル2発を発射したことがある。
これに先立つ27日、韓国合同参謀本部も北朝鮮が日本海に弾道ミサイルを発射したと発表した。北朝鮮のミサイル挑発は4日以来23日ぶりだ。韓国のイ・ジェミョン政権発足以来4回目であり、今年に入って2回目のミサイル挑発でもある。4日に北朝鮮が平壌近郊から日本海に向けて発射した弾道ミサイルは約900km飛行した後、着弾した。
















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