日本の巨大財閥グループである三菱と三井が、民間主導の宇宙開発市場で手を組む方針を固めた。
27日の「日本経済新聞」によると、三菱重工業と三菱電機は東京にある宇宙開発スタートアップ「株式会社日本低軌道社中」に出資することを決定した。
「株式会社日本低軌道社中」は、2024年に三井物産が設立した会社で、民間主導の新しい宇宙ステーションの開発に参加することを目指している。
今回の出資は、三菱重工業と三菱電機が旧財閥の垣根を越えて三井の宇宙開発を支援するという点で異例の動きとみられる。これまで、日本の財閥はグループ内の関連会社同士で主に取引を行ってきたが、宇宙産業のように天文学的な費用と高度な技術が求められる未来産業では、スペースX（SpaceX）などのグローバル競争で勝ち残れないとの危機感が影響しているとの見方が強まっている。
「株式会社日本低軌道社中」は、現行の国際宇宙ステーション（ISS）に続く次世代の宇宙ステーションに接続し、日本の実験モジュールを開発する計画を掲げている。また、商用物資供給船なども開発する予定である。
今回の出資以前、「株式会社日本低軌道社中」は三井物産の完全子会社であった。しかし、三菱側の出資額や出資比率は明らかにしていない。
この出資は、2030年にISSが退役した後を見据え、「宇宙航空研究開発機構（JAXA）」が次世代宇宙ステーションの実験モジュール開発事業者として三井物産を選定したことと密接に関連している。
三菱はこれまでISS事業に参加し、相当な技術を蓄積してきた。このため、三井との戦略的な連携を通じて、民間主導の宇宙開発市場で日本の競争力を確保しようという両者の利害が一致したと考えられている。
三菱重工業は、ISSにおける日本の実験モジュール「きぼう」の開発や、宇宙ステーション補給船「こうのとり」の生産を担当するなど、人類の宇宙滞在に必要な核心技術を保有している。三菱電機は「こうのとり」の電気部品などを供給してきた実績を持つ。
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