中国は最近の衆議院選挙で圧勝した高市早苗首相が言及した「日中対話」の立場を一蹴した。代わりに高市首相が「台湾有事への介入」発言を撤回すべきだという従来の立場を繰り返した。
中国外交部の林劍報道官は10日の定例記者会見で、「中国はすでに何度も厳正な立場を表明した」とし、「真の対話は相手を尊重し合意を遵守する基礎の上に築かれる。口では対話をしながら手では対決に忙しいこのような対話は誰も受け入れられない」と語った。
続けて、「日本が本気で日中の戦略的互恵関係を発展させる考えがあるなら非常に簡単で明確だ」と主張した後、「それは高市首相の誤った台湾関連発言を撤回することだ」と述べた。また「日中関係重要四文書と日本がした政治的約束を守りながら実際の行動で対話の誠意を示すことだ」と強調した。
この日の林報道官の発言は、高市首相が前日の記者会見で「中国と建設的で安定した関係を構築する方針を維持している。両国間には懸念と課題があるため意思疎通が重要だ。中国との対話は開かれている」と語ったことに対する中国の立場と言える。一言で言えば、日本が示した和解のジェスチャーを一蹴したと言わざるを得ない。
日中関係は高市首相が就任した直後の昨年11月7日に台湾有事に「集団的自衛権」を発動して介入できるという趣旨の発言をした後、急速に冷え込んだ。当時中国は高市首相が「核心的利益の中の核心」である台湾問題でレッドラインを越えたとし、自国民の旅行と留学自制令を発動するとともに水産物の輸入中止措置も取った。 さらに軍民両用品目の輸出禁止などの強力な報復カードまで相次いで取り出し、日本を圧迫した。
中国国防部はそれより一歩踏み込んで日本の「憲法改正」問題も直接言及した。中国国防部の蔣斌報道官が直撃弾を放った。「長年日本政府はいわゆる憲法『解釈』という手法で専守防衛原則を絶えず突破してきた」とし、「集団的自衛権を解禁した。防御を口実に攻撃武器・装備を大々的に発展させながら日本の『再軍事化』に虚偽の『法治』の外皮をかぶせた」と主張した。
また彼は「日本が今また大胆に自衛隊の憲法明記を図っている」と主張した後、「これは法を完備するのではなく『平和憲法』の基盤をなくすことだ。自衛隊の正名のためのものではなく、軍事的な制約を解消するためのものであり、『正常国家』に戻るのではなく、軍国主義の悪い道に戻ろうとしている」と強調した。中国が日本に対してまさに波状攻撃を繰り出していると断言しても過言ではない。
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