
米国のドナルド・トランプ大統領がカナダに25%の関税を課すことに反対する下院決議案が共和党の一部賛成票により通過した。トランプ大統領の核心的な経済政策である関税に対して共和党の一部から「反乱票」が出た形だ。トランプ大統領は拒否権を持っているため、決議案が効力を発揮することはないと見られるが、共和党の掌握力が徐々に低下しているとの分析がある。
米下院は11日(現地時間)、本会議で米下院外交委員会の民主党筆頭委員、グレゴリー・ミークス議員(ニューヨーク)が提出した該当決議案を賛成219票、反対211票で可決した。民主党は1人を除いて全員が賛成票を投じた中、共和党でもトランプ大統領に対抗するトーマス・マッシー議員(ケンタッキー)など6人が同調した。
前日、共和党指導部は該当決議案の表決を本会議に上程しないようにする規則案を提出したが、共和党内での離反票が3票出たため否決され、この日の表決が強行された。該当決議案は上院に移行し、米政治メディア「ザ・ヒル」は上院でも通過する可能性が高いと予測した。
これに先立ち上院では、昨年10月にトランプ大統領が世界のほとんどの国に対して課した相互関税を中止する決議案が共和党上院議員4人の反乱票により、賛成51票、反対47票で可決されたことがある。トランプ大統領は上院でも決議案が通過した場合、拒否権を行使することが確実視されている。しかし、彼の関税政策に反対する世論が共和党内でも確認されたため、政治的な打撃が予想される。













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