中国商務部は24日、高市早苗首相の台湾関連発言に対する報復措置として20社の日本企業を輸出管理リストに追加し監視対象にした。商務部は今回の制裁について、日本の「再軍事化」と核開発の試みを阻止するためだと説明した。
この日商務部は、三菱造船を含む輸出管理企業20社が日本の軍事力強化に関与していると主張した。三菱造船など20社は、軍民両用品目の輸出禁止により中国からの輸出が禁止される。また、日本の代表的な自動車製造企業スバルなど20社は監視リストに追加された。
中国の事業者がこれらの監視対象企業に輸出する場合、日本の軍事力を強化する目的の軍民両用品目を使用しないという誓約書を提出しなければならない。監視リストには企業だけでなく東京科学大学も含まれている。
1月、商務部は軍事と民間の両方で利用可能な軍民両用品目の輸出禁止を公式に発表し、先端産業の必需品である中国のレアアースの日本への輸出を禁止した。
高市首相は昨年11月、衆議院予算委員会の答弁中に中国が台湾を攻撃すれば日本の存立危機に繋がる可能性があるとし、台湾問題への武力介入の可能性を示唆した。その後、中国は自国民の日本旅行制限などの様々な報復措置を実施した。
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