米国とイスラエルによるイラン空爆以前は戦争に反対していたアラブ諸国が立場を転換し、米国に対してイラン攻撃の継続を求めていることが明らかになった。イランによる無差別的な報復攻撃が続く中、イランの軍事力を弱体化させる必要性への認識が広がっているとみられる。
タイムズ・オブ・イスラエルは22日（現地時間）匿名のアラブ諸国の高官らの話として「サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーン、カタールなどの国々は現在、米国に対しイラン政権への攻撃を継続するよう促している」と報じた。また「これらの国々は米国やイスラエルの戦争遂行のあり方に対する不満を依然として抱えているものの、イランの軍事力が今回の戦争で十分に弱体化し、自国にとって脅威でなくなることを望んでいる」と伝えた。
イランは先月28日、米国とイスラエルによる空爆開始以降、アラブ諸国に対する報復攻撃を実施した。この攻撃によりサウジアラビアの首都リヤドやUAEのドバイなど中東の主要都市が被害を受け、石油・ガス生産施設にも打撃が及んだという。
タイムズ・オブ・イスラエルは「イランはこれらアラブ諸国への攻撃によって停戦をもたらすと予想していたが、結果は逆となった」と指摘した。また「アラブ諸国の間では、イランの政権交代は難しいとしても軍事力を弱体化させる必要があるとの認識が広がっている」と分析した。
ある高官は「オマーンは早期の戦争終結を求めているが、多くの国は戦闘継続の必要性で一致しており、特にUAEが最も強い意欲を示している」と説明した。そのうえで「サウジアラビアとUAEを中心に、米国とイスラエルによる対イラン攻撃への関与を検討する動きもある」と明らかにした。
ただし、イラン攻撃に協力してもイスラエルとの関係正常化は容易ではないとみられている。タイムズ・オブ・イスラエルは「アラブ諸国の高官らはイスラエルがヒズボラを名目にレバノンで実施している空爆に強い反発を示している」とし「イランへの攻勢で高まったイスラエルへの一定の評価は、レバノン空爆によって打ち消されつつある」と伝えている。
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