ドナルド・トランプ米大統領がイランとの終戦に関する対話を開始したとし、エネルギーインフラ攻撃計画を5日間保留したなか、ニューヨーク株式市場が一斉に上昇して取引を終えた。
ニューヨーク証券取引所(NYSE)によると、23日(現地時間)スタンダード＆プアーズ(S&P)500指数は前営業日比74.52ポイント(1.15%)上昇し6581.00で取引を終了し、ハイテク株中心のナスダック指数は299.15ポイント(1.38%)上昇し2万1946.76で締めくくった。
ダウ工業株30種平均は前営業日比631.06ポイント(1.38%)高い4万6208.53で取引を終えた。
CNBCはこの日の株式市場の急騰について、「トランプ大統領の発表により投資家らが中東の紛争が緩和し、原油価格の急騰と景気後退懸念の終息を期待するようになった」と分析した。
ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によると、S&P500指数の11業種全てが強気を示し、特に旅行関連株が大きく上昇した。ユナイテッド航空・アメリカン航空はそれぞれ3.5%、ノルウェージャン・クルーズラインは6.2%急騰した。
取引中の最高値基準でダウ指数とナスダック指数は2.5%、S&P500指数は2.2%まで上昇したが、取引後半に調整を経て1%台の上昇で終えた。
トランプ大統領はこの日午前、トゥルース・ソーシャルを通じて「米国とイランが過去2日間、中東での敵対行為を完全かつ全面的に解決するため、非常に良好で生産的な対話を交わした」とし、イランの発電所・エネルギーインフラに対する攻撃を5日間保留すると明らかにした。
さらに、「我々は（イランと）長い間交渉してきたが、今回は彼らが真剣に取り組んでおり、和解が実現する可能性が非常に高いとみている」と述べた。
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