中国製のヒューマノイドロボットを巡り、米国の関連業界が国家安全保障上の懸念を提起していることについて、中国の専門家らは「焦燥感や警戒心に起因するものだ」と指摘した。中国の国営英字紙「グローバル・タイムズ」は18日、「米国のAI（人工知能）およびロボット企業が、競争の激化やいわゆる国家安全保障上の懸念を理由に、中国のロボットメーカーに対する措置を講じるよう議員らに圧力をかけている」とし、専門家らの分析を引用して報じた。
産業アナリストの馬吉華氏は同紙のインタビューで、「米国業界関係者の発言には、焦燥感や防御的な姿勢、さらには中国企業を標的とした国家安全保障論の乱用が反映されている」と主張。その上で、「いわゆる『安全保障リスク』は長年にわたり、米国政府や業界が外国の競合相手を抑圧するための口実として用いられてきたものであり、ロボット分野も例外ではない」と述べた。さらに、「一部の業界は市場競争力を強化するのではなく、自らの競争力が低下する中で競合相手を攻撃する手段として、安保上の懸念を持ち出している」と指摘した。
また同氏は、「米国が中国を過小評価していた段階から、現在は複数の新興技術分野で劣勢に立たされている状況への変化を示している」と分析。「中国のロボット分野の急速な発展は、知的財産権、研究開発、設計、製造、販売に至るまで、一貫した産業エコシステムを備えた自立型産業システムの構築が加速していることによるものだ」と強調した。
中国商務省傘下の中国国際貿易経済合作研究院の周密（シュウ・ミツ）研究員は、「米国の懸念は、自国のロボット産業に対する信頼不足に加え、中国のロボット、特にエンボディード・インテリジェンス（身体化知能）の急速な進展が自国の競争力への脅威になるという認識、さらに利益や技術的優位性を守ろうとする意図に起因するものだ」と述べた。さらに、「こうした懸念が行政規制や政府介入につながる場合、初期段階にあるこの分野の産業発展に悪影響を及ぼす可能性がある」と批判した。
これに先立ち、香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）」は前日、米国のAIおよびロボット業界が、中国最大のヒューマノイドロボットメーカーである「ユニットリー・ロボティクス（Unitree Robotics）」を中心とする中国勢の躍進が米国の覇権を脅かしているとして、議員らに警告したと報じた。
報道によると、17日に米下院国土安全保障委員会傘下のサイバーセキュリティ・インフラ保護小委員会で開かれた公聴会において、米AI・ロボット企業は、競争激化と国家安全保障上のリスクを理由に、ユニットリー・ロボティクスなどの中国メーカーを対象とした措置を講じるよう求めた。これに関連し、「スケールAI（Scale AI）」や「ボストン・ダイナミクス（Boston Dynamics）」の幹部らは、中国のロボットメーカーによる安保上の脅威に関する調査の実施や、AI推論用チップにまで及ぶ輸出規制の拡大、連邦機関による特定の中国製技術の調達禁止などの措置を講じるよう勧告した。
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