「来年は侵攻しない」とする米報告書に中国反発…「台湾問題は中国の内政」
2027年に中国が台湾侵攻を行わないとする米情報当局の報告書の内容について、中国の台湾問題担当機関は「台湾問題は中国の内政だ」として改めて反発した。
25日、中国国営新華社によると、中国国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は同日の定例記者会見で「台湾は中国の台湾であり、台湾問題の解決は中国自身の問題であり、いかなる外部からの干渉も許されない」とし、「米国は『一つの中国』原則と米中三つの共同声明を順守し、台湾問題において慎重な言動を取るべきだ」と求めたという。
朱報道官はまた、「『平和統一』『一国二制度』は、台湾問題解決に向けた基本方針だ」としたうえで、「台湾問題の解決と祖国統一の実現は、中華民族の偉大な復興にとって必然的な課題だ」と主張した。
さらに「平和統一に向けた幅広い余地を確保し、最大限の誠意をもって平和統一の展望実現に努めるが、国家主権と領土保全が損なわれることは決して容認しない」とし、「武力行使の放棄は決して約束せず、必要なあらゆる措置を取る選択肢を留保する」と強調した。
さらに「現在の台湾海峡情勢が複雑かつ深刻化している根本的な原因は、（台湾の）民主進歩党（民進党）当局が外部勢力と結託し、絶えず『独立』を図り挑発を続けているためだ」と指摘したうえで、「これを決して容認せず、黙認もしない。いかなる形であれ『台湾独立』の分裂の試みは必ず阻止する」と語った。
これに先立ち、18日（現地時間）に米国家情報長官室（DNI）が発表した「2026年版年次脅威評価報告書」には、「中国指導部は現時点で2027年に台湾侵攻を実行する計画を持っておらず、統一達成に向けた確定した日程も存在しないと評価する」との米情報コミュニティ（IC）の見解が盛り込まれていた。
ICはまた、「2026年も中国は、武力衝突を伴わず台湾との最終的統一に向けた環境整備を引き続き進める可能性が高い」とし、「（中国が）可能であれば武力を用いず統一を達成することを志向している」と分析した。
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