「米中独走を止めろ！」1兆円の政府支援を背景に日本AI連合が動いた、産業界総力戦の全貌

ソフトバンク、NEC、ホンダ、ソニーグループなど国内の主要企業が、国産人工知能（AI）を開発する新会社「日本AI基盤モデル開発」を設立した。

12日、ロイター通信によると、今回の取り組みは米国と中国のAI先導企業との差を縮めることを目的としており、政府の支援も見込まれるとしている。

同社はまず国内企業向けにモデルを提供する方針で、将来的には工場ロボティクスをはじめとする他分野への展開も視野に入れている。

同社は約100人のAIエンジニアを擁し、ソフトバンクの幹部が社長を務める。開発の初期段階はソフトバンクとNECが主導し、AI開発のプリファードネットワークスが後に参画する予定だ。

同社は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施する最大1兆円規模の国産AI開発支援に応募する計画だ。

日本製鉄、神戸製鋼所、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行を含む主要産業・金融各社も出資しており、幅広い産業分野からの支持を示す形となっている。

ソフトバンク、NEC、ソニーグループ、ホンダはそれぞれ十数％を出資する主要株主となり、複数の企業が少数株主として出資交渉を進めている。