アメリカのホルムズ海峡逆封鎖措置が中国を政治・経済的苦境に陥れ、5月に予定されている米中首脳会談にも懸念材料として作用する可能性があると指摘されている。
13日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は、専門家の話を引用し、同日に始まったアメリカによるホルムズ海峡の逆封鎖措置が、米中首脳会談を中止に追い込む深刻な懸念材料になっていると報じた。
イランとの終戦交渉が決裂した後、アメリカは13日午前10時（日本時間13日午後11時）をもってホルムズ海峡を中心とした対イラン海上封鎖を開始した。
専門家はホルムズ海峡の二重封鎖が中国の中東戦略と利益に深刻な打撃を与える恐れがあると指摘した。
上海国際問題研究院（SIIS）の金良祥上級研究員は、二重封鎖措置が海峡の完全な封鎖状態を引き起こし、中国の莫大な経済的損失をもたらすだろうと分析した。
金研究員は、このような封鎖は中国のサプライチェーン、エネルギー安全保障、湾岸諸国との貿易に悪影響を及ぼし得るとし、首脳会談の成否はトランプ大統領がイラン危機にどれだけ実効的な対応を打ち出せるかにかっていると主張した。
専門家らはまた、封鎖事態が長期化するほど中国がこれまでアメリカとイランの間で維持してきた戦略的曖昧さが試練に立たされると見ている。
米国調査会社リフラ・リサーチ・アンド・アドバイザリー創業者のジェシー・マークス氏は、今回の逆封鎖は中国を政治的苦境に追い込む措置だとし、封鎖が長引くほど中国が戦略的曖昧性を維持することが難しくなるだろうと分析した。
また、今回の措置が米中首脳会談を約1か月前に控えた時点で米国の交渉戦術である可能性も指摘した。
さらにマークス氏は、トランプ大統領が中国とのエネルギーに関する利害関係を対中圧力の切り札として利用し、レアアースや貿易条件、対イラン政策協力などでの譲歩を引き出そうとしている可能性があると指摘した上で、中国側がこれを強硬な措置と受け止めれば、かえって外交交渉の余地を狭めてしまうリスクがあると警鐘を鳴らした。
一方、ホワイトハウスはトランプ大統領が5月14～15日に中国を訪問する予定だと明らかにした。これは中東戦争の影響で日程が一度延期された後、再調整された日程だ。一方、中国はまだトランプ大統領の訪中日程を公式発表していない。
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