「日本ごめん、トマホークは渡せない！」…米の突然の通告で“反撃能力”構築に支障不可避

米国が日本政府に巡航ミサイル「トマホーク」の納入遅延の可能性を伝えたと朝日新聞が16日に報じた。米国がイラン攻撃でトマホークを大量使用し在庫が減少したためで、日本が推進中の「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の構築計画にも支障が出ることは避けられないとみられる。

複数の防衛省関係者によると、米国のピート・ヘグセス国防長官は先月中旬の電話協議で小泉進次郎防衛相にトマホークの納入が遅れる可能性を伝えたという。これに対し小泉防衛相は米国側の事情に理解を示しつつも、日本向けの分については支障なく対応するよう要請した。

日本は長射程ミサイルが実戦配備されるまでの空白を埋めるため、2027年度までトマホークを最大400発導入する計画だ。当初、政府は最新型の「ブロック5」を最大400発購入する方針だったが、敵基地攻撃能力の早期導入の意志を示す必要があるとして、その半分の最大200発を旧型の「ブロック4」に変更し、導入時期も1年前倒しして2025年度から確保することにした。

米国側の在庫減少により、今後の納入と配備のスケジュールが遅れる可能性が高まったと朝日は指摘した。

これに先立ち海上自衛隊は先月末、トマホークの搭載が可能になるよう護衛艦「ちょうかい」を改修し、乗組員の訓練も完了したと明らかにした。今夏には米国の試験海域で発射試験を実施した後、9月に海上自衛隊の基地に戻り本格的な運用に入る計画だった。

しかし供給の遅延がどの程度になるかは不透明な状況だ。防衛省の関係者は発射試験に必要な数量は米国側が優先的に供給する見込みだが、それ以外の数量については「どれだけ遅れるかわからない」と述べた。

米国はイラン攻撃後、ミサイルなど主要武器の在庫不足問題に直面しているとされる中、日本ではトマホークだけでなく米国製の他の装備の納入もさらに遅れる可能性があるとの懸念が高まっていると朝日は伝えた。