「今のままで日本は守れるのか」…小泉防衛大臣が提起した新たな安全保障論

フランスの核戦力増強やフィンランドの政策転換に言及…「日本を守るため、あらゆる政策を議論すべき」と強調

小泉進次郎防衛大臣が、核兵器の関連の政策をタブー視せず議論すべきだとの立場を明らかにした。政府が年内に改定を進める安全保障関連3文書に、非核三原則の再検討の問題が含まれるか注目される。

19日、朝日新聞や産経新聞などによると、小泉防衛大臣は前日公開されたインターネット番組「言論テレビ」で「日本にとって議論しづらい課題だが、言及せざるを得ないものの一つが核だ」と述べた。

小泉防衛大臣は、ロシアのウクライナ侵攻以降、欧州で核抑止力を強化する動きが続いていると説明した。フランスが核弾頭の保有量を増やすことを決め、フィンランドが国防目的の核兵器の持ち込みや輸送を許可した事例を挙げた。

小泉防衛大臣は「日本の安全保障環境を考えれば、危機感を持ってあらゆる政策をタブー視せずに議論し、推進すべきだ」と述べ、国民にその必要性を積極的に説明すべきだと強調した。

小泉防衛大臣は、非核三原則を廃止または再検討すべきだと直接は言及しなかった。ただ「これまでのものを守ることが先で、日本を守ることが後回しになっているのではないか」と述べ、非核三原則の維持を強調する野党の態度を批判したと、朝日新聞は伝えた。

非核三原則は、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という内容だ。政府はこれを政策の方針として維持する立場を明らかにしてきた。小泉防衛大臣も昨年12月、非核三原則を堅持しつつも、国民の生命と平和を守るために、あらゆる選択肢を排除せずに議論すべきだと述べた。

今回の発言は、政府の安全保障関連3文書の改定の議論と絡み、非核三原則をめぐる論争を引き起こすとみられる。安全保障関連3文書は、国家安全保障戦略と国家防衛戦略、防衛力整備計画を指す。高市政権は、これを年内に改定する方針だ。

特に、高市首相は、非核三原則のうち「持ち込ませず」という原則の再検討の必要性を、過去に提起したことがある。ただ、政府は、安全保障関連3文書の改定の過程で、非核三原則の変更を明示的に指示した事実はないとの立場だ。

連立与党の日本維新の会も先月、安全保障関連3文書の改定の提言を通じて「持ち込み禁止」の原則を現実的に検討すべきだと要求した。

読売新聞によると、維新の会は、米国が2032年までに海上発射型の核巡航ミサイルを配備する計画であることを根拠に、その時点までに、核を搭載した米軍の原子力潜水艦が円滑に寄港できる条件を整えるべきだと主張したという。次世代の動力潜水艦に関しては、原子力推進の潜水艦の導入も提案した。