ドイツのメルツ首相、米国の対イラン対応を痛烈批判「戦略なき介入で屈辱的状況に」

ドイツのフリードリヒ・メルツ首相が、米国による対イラン戦争の進め方を公然と批判した。
27日(現地時間)、AP通信などの海外メディアによると、メルツ首相はドイツ西部マルスベルクで開かれた高校生との対話イベントに出席し、「米国は明らかに、何の戦略もないままイランとの戦争に飛び込んだ」と述べた。
メルツ首相はアフガニスタン戦争とイラク戦争を例に挙げ、「こうした紛争で問題になる点はいつも同じだ」と指摘した。その上で、「始めるだけでは不十分で、終わらせる方法も必要だ」と強調している。
さらに「イランは極めて巧みに交渉しているか、あるいは交渉しないことに非常にたけている」と語り、米国代表団をパキスタンまで向かわせながら、何の成果もないまま帰国させたと指摘した。メルツ首相は「イラン指導部、とりわけイスラム革命防衛隊(IRGC)が米国を屈辱的な状況に追い込んでいる」との見方も示している。
メルツ首相は、ドイツがホルムズ海峡の航行再開を支援するため、機雷除去艦の派遣を提案していると説明した。ただし、実際の派遣は交戦終了後に限られるとの認識を示した。
今回の紛争について、メルツ首相はドイツ経済にも負担を与えていると懸念を示している。ホルムズ海峡の封鎖に伴う物価上昇圧力に触れ、「現在の状況は非常に厳しく、相当な費用が発生している」と述べた。続けて「イランとの戦争はドイツ経済の成果に直接影響している」と訴えた。
実際に、ドイツは先週、今年と来年の成長率見通しを下方修正している。メルツ首相率いる保守連立政権は、今年の経済成長率見通しを従来の1.0%から0.5%へ、2027年の見通しも1.3%から0.9%へ引き下げた。中東情勢の悪化が主因に挙げられている。
欧州連合(EU)としても、対イラン圧力路線は維持されている。ドイツを訪問中の欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は、「イランの根本的な変化をまず確認しなければ、制裁は解除できない」と述べた。
















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