日本政府、ドローン戦力の大規模整備へ…現代戦対応を加速

日本政府、ドローン戦力の大規模整備へ…現代戦対応を加速

日本政府が無人機（ドローン）や次世代戦闘機など先端兵器の開発を軸に防衛力強化を加速させている。中東紛争などで浮き彫りとなった現代戦の変化を受け、高価な有人装備中心の体制から脱却し、大量運用可能な無人戦力を国内防衛産業と連携して整備する狙いとみられる。

22日付の産経新聞などによると、小泉進次郎防衛相は前日、日本・英国・イタリアの3カ国が次世代第6世代ステルス戦闘機の共同開発に向け設立した合弁会社エッジウィングのマルコ・ゾフCEOと会談したという。

会談で小泉防衛相は次世代ステルス戦闘機の開発計画について「日本の将来の航空戦力を左右する極めて重要な事業だ」と強調した。これに対しゾフCEOは「迅速な開発推進が鍵になる」と応じ、緊密な協力を約束した。エッジウィングが開発を進める次期戦闘機は2035年の実戦配備を目標としている。

日本政府は先端戦闘機の整備に加え、無人機分野での技術自立にも力を入れている。

小泉防衛相は20日、名古屋市にある産業用ドローン製造会社プロドローンの工場を視察した。現地で小泉防衛相は「先端無人機の生産技術基盤を国内に持つことは国家安全保障上、不可欠な要素だ」と述べ、無人機の国産化推進への強い意欲を示した。

日本が無人機の国産化と大量配備を急ぐ背景には、戦争形態の変化がある。特に中東紛争では、低コストのドローンが高額な既存防空網を無力化し、戦局を左右する重要兵器として台頭したことが影響している。中国の急速な軍備増強への警戒感も要因とされる。

こうした状況を受け、日本政府は無人機、無人艇、無人潜水艇など計10種類の無人資産を陸・海・空の各自衛隊に導入する方針だ。これにより、来年までに沿岸防衛システムSHIELDを構築する計画としている。日本は今年だけで1千億円規模の予算を投じ、数千機の無人機を導入する見通しだ。

防衛省は高額な有人装備だけでは広範囲の海上・沿岸防衛に限界があるとみている。このため、比較的低コストで大量運用が可能な無人装備を組み合わせた新たな沿岸防衛体制の構築を急いでいる。国内防衛産業の育成とあわせ、非対称戦力としての無人戦力を前面に押し出し、東アジアの安全保障環境の変化に対応する戦略とみられる。