韓国労組が「利益のN％」要求、トヨタ労組は生き残り戦略を模索
韓国では最近、「利益のN％」を成果報酬として分配するよう求める大企業の労組の要求が相次いでいる。一方、世界最大手の自動車メーカーであるトヨタ自動車の労働組合は、生き残り戦略を模索する中で、「生産性向上」を労使間の議題として提示していたことが分かった。
韓国経営者総協会（経総）は1日、「トヨタ労使関係の示唆点」と題した報告書を発表した。報告書によると、トヨタの労使は今年、計4回の労使協議会を開き、企業の存続策について共に議論したという。
経総はこれについて、「韓国の労働組合は、労使双方に利益をもたらす関係に向けた長期的な存続や投資よりも、短期的な利益分配に集中する交渉姿勢を見せている」と批判した。
経総はまた、企業の存続が労働者の利益につながることを認識しているとして、トヨタ自動車労働組合の鬼頭圭介委員長の発言も紹介した。
鬼頭委員長は「頻繁な稼働停止は、顧客だけでなく、自動車産業で働く550万人の関係者にも大きな迷惑を及ぼす」とし、「根本的な生産性を確実に高め、成果につなげる」と述べた。さらに、「これまでのやり方を続ける場合、固定費は上がる一方だ」とした上で、「会社任せにするのではなく、自ら業務の質を高めたい」と述べ、主体的な体質改善への意欲を示した。
報告書によると、トヨタ自動車労働組合は人工知能（AI）などの発達により仕事が代替される可能性があるという危機感を抱きながらも、雇用維持だけを無条件に求めるのではなく、新たな付加価値を創出しようとする姿勢を示した。トヨタ自動車労働組合の秋山大樹副委員長は「AIを道具として使うだけでなく、自分にできる技術は何か、自分の付加価値は何かを考えなければならない」と述べた。
韓国経営者総協会のイ・ドングン常勤副会長は「世界最大手の自動車メーカーであるトヨタでさえ、労組が率先して生き残り戦略を模索し、自ら動くと決意したことが全社的な変化につながっている点は示唆に富む」と強調した。
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