米国とイランの間で協議されている停戦合意案に、約3,000億ドル（約48憶990万円）規模のイラン再建向け民間投資基金の設立が盛り込まれていることが明らかになり、波紋が広がっている。
ロイター通信は16日（現地時間）に複数の情報筋を引用し、当該基金は米国政府の予算や補助金を投入する方式ではなく、民間投資形態で推進され、日本をはじめ韓国やシンガポール・マレーシアなど複数国の企業がすでに半分以上の出資参加を約束したと報じた。
投資分野はエネルギー、物流、製造、運輸などイラン経済の再建に関連する産業が中心になるとされる。ただし具体的な参加企業リストは公開されていない。
今回の案は名称から論争を呼んでいる。「戦争賠償金」や「再建支援金」という表現を使用すると、米国がイランとの衝突で譲歩または敗北したような印象を与える可能性があるため、民間投資基金の形態で包装したのではないかという見方が出ている。
特に米国のドナルド・トランプ大統領は、米国のバラク・オバマ元政権がイラン核合意の過程でイランに資金を提供したことを強く批判してきた。そのため米トランプ政権が逆に大規模なイラン経済支援を許可するような姿勢を見せることに対し、米国内でも批判が上がっている。
米政界の一部ではイランの完全な非核化措置が確認されていない状況で経済的報酬を先に提供するのではないかという懸念も出ている。トランプ大統領はイランが核兵器を開発しないことに合意したと主張しているが、高濃縮ウランの処理と核施設の解体、国際査察の受け入れなどの核心争点は今後の交渉で扱われる予定だ。
また、米国が同盟国と企業に事実上負担を押し付ける構造だという批判もある。過去、イランのホルムズ海峡封鎖時のように米国が軍事的対応を主導した後、解決費用は他国が負担することになるのではないかという指摘だ。
終戦了解覚書（MOU）にはイランの原油輸出を一時的に許可する制裁緩和の措置も含まれていると伝えられている。石油の販売だけでなく金融決済、海上輸送、保険など関連サービスも一部制裁免除の対象に含まれる可能性が指摘された。
米国側は核合意が最終的に決着しイランが条件を履行しなければ、制裁解除は不可能だという立場だが、イランはMOU締結と同時に海外凍結資産の解除が行われるべきだと主張し、立場の相違を見せている。
結局今回の合意の核心は「イランの核放棄と制裁の解除をどの順序で進めるのか」、そして3,000億ドル規模の民間基金が実際の投資事業なのか、事実上の戦後補償金なのかにかかっているという分析が出ている。
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