高市早苗首相とイタリアのジョルジャ・メローニ首相は15日（現地時間）、イタリア・ローマで会談し、半導体や重要鉱物、先端技術分野を含むサプライチェーンの強化で合意した。
国内メディアやロイター通信によると、両首脳は経済安全保障分野での協力強化で一致し、両国政府が締結した覚書などに基づき、具体的な協力を進めていくことを確認した。
両首脳は、レアアースなど重要鉱物の備蓄やエネルギー供給網の強化といった経済安全保障分野に加え、人工知能（AI）を活用したロボット、半導体、バイオ、宇宙分野でも協力を拡大することで一致した。
半導体分野では、先端半導体の量産を目指す日本の半導体メーカー、ラピダスとイタリアの半導体設計企業との協力拡大を推進する。
宇宙分野では、スペースデブリ対策や衛星データの活用で協力を進めるとともに、宇宙関連ルールの策定に向けた多国間協議を進める方針を確認した。
また、日本、イタリア、英国の3カ国が進める次世代戦闘機の共同開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」についても、加速させる方針を改めて確認した。
さらに両首脳は、中国や北朝鮮を含む東アジア情勢についても連携して対応していくことで一致した。
この日、高市首相は、日本企業が参画する世界最長のシチリア海峡大橋建設事業への期待感も示した。
高市首相は会談後、「日本企業が参加するメッシーナ海峡大橋建設プロジェクトが、両国の経済協力を象徴するランドマークとなることを心から願っている」と述べた。
そのうえで、「日本の専門性と経験が、プロジェクトの早期実現に役立てば幸いだ」と語った。
メッシーナ海峡を横断するシチリア大橋プロジェクトは、135億ユーロ（約2兆5,100億円）を投じる世界最長級の橋梁建設事業で、総延長は3,666メートル、主塔間の距離は3,300メートルに及ぶ。
この事業は、日本企業が参加するユーロリンク・コンソーシアムが主導している。
イタリア政府は、南北間の慢性的な経済格差の是正を目的として1969年から橋の建設を進めてきたが、環境汚染や安全性への懸念などを理由に計画は停滞していた。
メローニ首相率いる右派連立政権は2022年にこの計画の再始動を正式に決定したものの、昨年10月には費用面の問題から会計検査院によって待ったがかけられた。
また、ローマ検察も建設計画に関する監査意見が適切に作成されていなかった疑いを把握し、捜査を進めている。
共同記者会見で高市首相は、「地中海とインド太平洋のつながりも意識しながら、地域全体をともに強く豊かなものにするため、同志国であるイタリアと協力していきたい」と述べた。
両首脳はまた、米国とイランの終戦合意を歓迎するとともに、ホルムズ海峡の再開放の重要性を確認したと明らかにした。
そのうえで、今回の会談は主要7カ国（G7）首脳会議を前に、両国の立場をすり合わせる機会になったとの認識を示した。
さらに、メローニ首相は、ウクライナのユネスコ（UNESCO）世界遺産であるペチェールシク・ラヴラ（洞窟修道院）へのロシアによる攻撃に言及し、「数千年の歴史を持つキリスト教の象徴でさえ攻撃を免れない状況において、われわれはキーウへの断固たる支持を示す必要がある」と強調した。
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