米国のドナルド・トランプ大統領が「税金は使わない」と述べていたホワイトハウスの宴会場の事業に、公共資金が投入されることが、内部文書に記載されていたとの報道が出た。
16日（現地時間）、ワシントン・ポスト（WP）は、ホワイトハウスの東館の解体の後に進められている大型の宴会場と地下のセキュリティ施設の工事に関する内部文書を入手し、こう報じた。WPが入手した資料には、施工会社クラーク・コンストラクションの見積書や請求の内容などが含まれていた。
報道によると、クラーク・コンストラクションは3月にホワイトハウスに提出した事業の文書で、全体の工事費を6億ドル（約960億5,000万円）と見積もった。このうち半分以上は、シークレットサービスやホワイトハウス軍務局、大統領官邸の予算など、公共の財源で賄う構造だった。
これは「納税者の金は10セント（約16円）も入っていない」というトランプ大統領の公の発言と矛盾する。トランプ大統領は3月31日、ホワイトハウスの執務室で記者たちに「事業費は最大4億ドル（約640億4,000万円）にとどまり、民間の寄付金で全額が賄われる」と述べた。
しかし、WPが入手した文書によると、トランプ大統領の発言の前に、すでに連邦政府はクラーク・コンストラクションに数千万ドル（数十億円）の工事費の支払いを承認していたという。
事業費の推定値も次第に膨らんだ。ホワイトハウスが昨年7月に初めて事業を発表した際の全体の費用は、2億ドル（約320億2,000万円）と示された。しかし、同じ月の内部の予備の見積もりは2億7,000万ドル（約432億2,000万円）で、東館の解体が始まった10月には4億7,800万ドル（約765億2,000万円）に増えた。今年3月の文書では、予想の工事費が6億ドルまで増加した。
3月の文書によると、民間の資金は2億9,300万ドル（約469億1,000万円）にとどまった。残りは、シークレットサービスが1億5,500万ドル（約248億1,000万円）、ホワイトハウス軍務局が1億4,900万ドル（約238億5,000万円）、大統領官邸が300万ドル（約4億8,000万円）など、公共資金で賄う構造だった。
ホワイトハウスは、内部の見積もりや税金の投入の有無に関するWPの質問に、直接は答えなかった。ただ、報道官を通じて「トランプ大統領と寄付者たちが、安全なイベント会場を作っている」という趣旨の立場を示した。クラーク・コンストラクションは、事業の詳細が機密であるとし、ホワイトハウスに問い合わせるよう答えた。
論議の核心は、宴会場とセキュリティ施設を分離して見ることができるかどうかだ。トランプ大統領は、宴会場自体は民間の寄付で建設する「米国への贈り物」だと主張してきた。一方、シークレットサービスや軍関連の予算は、ホワイトハウス全体のセキュリティ強化のための費用だという立場だ。
しかし、公共調達の専門家たちは、二つの事業を明確に分けることは難しいと指摘した。特に、東館の解体の費用までシークレットサービスの予算で処理することは、警護機関の本来の任務の範囲を超える可能性があるとの分析も出た。
共和党の内部でも懸念が示された。リンゼー・グラム上院議員などは、ホワイトハウスの宴会場やセキュリティインフラの改善のために、4億ドルの支出を許可する法案を進めた。しかし、一部の共和党議員が民主党とともに反対し、頓挫した。
共和党のスーザン・コリンズ上院議員は「トランプ大統領は、宴会場が民間の寄付で建設されると言った」とし「その約束は守られるべきだ」と明らかにした。
WPは、今回の文書が、トランプ大統領のホワイトハウスの建設の事業に関して、これまで公開された最も具体的な会計の資料だと評価した。初期の段階から税金の投入が計画されていたという会計の資料が明らかになったことにより、予算の流用をめぐる政治的な攻防は、さらに激化する見通しだ。
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