「韓国と中国に『盗まれた』」…日本、新品種保護を強化

「韓国と中国に『盗まれた』」…日本、新品種保護を強化

日本の国会は、自国で開発した農産物の品種が中国や韓国など海外へ流出していると判断し、新品種の保護を強化する法案を可決した。

19日、時事通信によると、日本の衆議院は同日の本会議で種苗法改正案を可決した。今回の改正案には、新品種を開発した主体を保護する「育成者権」の保護期間について、果樹は30年から40年へ、その他の作物は25年から35年へ、それぞれ10年延長する内容が盛り込まれた。また、農林水産省への出願から登録まで通常3～6年かかる間に、品種が海外などへ無断流出した場合に備え、新たに請求権を設けることも盛り込まれた。

時事通信は、昨年、農林水産省が中国と韓国の種苗会社のウェブサイトを調査した結果、日本が開発した品種とよく似た名称を持つ果実50品種を確認したと伝えた。このなかには、四国の愛媛県が約20年をかけて開発した高級かんきつ「紅プリンセス」なども含まれているという。

また、日本政府と民間は、今年8月に新品種保護を専門に担う機関を設立することも明らかにしている。シャインマスカットなどの主要品種が韓国や中国などで広く栽培されるようになり、知的財産権保護の必要性が高まっていることを受けた措置だ。農林水産省は、この機関を種苗専門機関として認定し、運営を支援する方針だ。新たな機関は、新品種に関する知的財産権である「育成者権」を持つ公的研究機関や地方自治体から権利管理を受託し、国内外での保護実務を担うことになる。

日本がこのような強硬策に踏み切った背景には、シャインマスカットの事例がある。日本の農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）が開発したシャインマスカットの苗木が中国と韓国へ流出し、両国で大規模に栽培されるようになったことが発端となった。2022年時点で、中国のシャインマスカット栽培面積は約7万3,700haに達し、日本の約30倍に上る。韓国でも栽培が拡大しており、日本産シャインマスカットとの競争が激化している。

こうしたなか、日本における新品種の開発は減少傾向にある。日本経済新聞（日経）は、「日本で新たに開発される新品種の数は減少傾向にある」としたうえで、「海外での無断栽培を防止しながらライセンス収入を確保し、それを優良品種の開発に再投資する好循環を構築する必要性が高まっている」と指摘した。