ロシアで5人死亡、ウクライナでも民間人6人が犠牲に
ウクライナは22日（現地時間）、ロシアの衛星通信センターと兵器製造施設などへの攻撃を続けた。一方、ロシア軍もウクライナの後方都市と黒海の港への攻撃を強め、双方で民間の犠牲者が相次いだ。
AFP通信やロイター通信などによると、ウクライナ軍は同日、モスクワ州ドゥブナにある衛星通信センターを攻撃したという。
ロシア国営タス通信は「衛星通信センターがウクライナ軍による大規模なドローン攻撃を受けたがテレビ放送や通信への影響は出ていない」と報じた。
ドゥブナはロシアを代表する先端産業都市で、ロシア政府は2005年から米シリコンバレーをモデルにしたハイテク産業団地の整備を進めてきた。
モスクワを狙った攻撃も続いた。
ロシアの地元当局はモスクワに向かって飛来したドローン59機を撃墜した後、安全確保のためモスクワ市内の空港4カ所を一時閉鎖したと発表した。空港の運用は同日午前5時39分頃に再開されたという。
国境に近いヴォロネジ州ではミサイル用電子機器を製造する工場もウクライナ軍の攻撃を受けた。
ロシア・ヴォロネジ州知事のアレクサンドル・グセフ氏はこの地域へのミサイル攻撃で5人が死亡し、数十人が負傷したと明らかにした。
グセフ知事は産業施設が最も大きな被害を受けたほか、落下物によって集合住宅など約10棟の建物や車両約50台も損壊したと説明した。
一方、ウクライナではスームィ州やザポリージャ州がロシア軍の攻撃を受け、民間人6人が死亡した。黒海の港町オデーサも前日、ロシア軍のイスカンデル弾道ミサイルによる攻撃を受けた。
また、トルコ企業が所有するパナマ船籍のばら積み貨物船ビクトレス号は黒海でロシア軍のドローン攻撃を受けて火災が発生した。
ロシアとウクライナの終戦協議は米国とイランの終戦合意後も再開の兆しは見えていない。ドナルド・トランプ米大統領の中東特使スティーブ・ウィトコフ氏と、トランプ大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー氏が仲介してきた両国の終戦協議は、中東情勢の悪化を受けて3月から中断したままとなっている。
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