米国の有力紙が、米国とイランの終戦の覚書（MOU）の内容や、ドナルド・トランプ大統領の発言の分析を通じて「トランプ大統領が経済状況の悪化に怯え、終戦に合意したという事実を、自ら明かした」と、一斉に批判に乗り出した。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は18日（現地時間）の社説で「驚くべきことに、トランプ大統領は、イランの石油という武器に対抗する米国の弱点を認めた」とし、米国の終戦交渉を「事実上の失敗」と位置付けた。
WSJは「トランプ大統領の特徴は、率直さゆえに政治的な意図を露呈することだ」とし「これは、トランプ大統領がイラン政権となぜ交渉を結んだのかを説明する過程で、再び露呈した」と指摘した。
トランプ大統領は前日、終戦のMOUの署名の直後に行われた記者会見で「私が見たくなかったのは、経済的な大惨事だ」とし、戦争の長期化に伴う経済的なコストの増加が、終戦の合意を進めた背景であることを示唆した。これにWSJは「トランプ大統領は、中間選挙を前に、原油価格の高騰や株式市場の下落への恐怖に囚われていた」と解釈した。
特に「米国には選択肢があったが、トランプ大統領はリスクを取ることをためらった」とし「代わりに、2カ月間のずさんな停戦の期間に、世論が悪化し、石油の備蓄量が減少すると、イランの経済的な圧迫に屈服したことを認めた」と指摘した。
ワシントン・ポスト（WP）もこの日「米国が、特に成果を上げられず、高い代償を払うなかで、（イランの）政権は生き残った」と、終戦の合意を酷評する社説を掲載した。さらに、トランプ大統領が前日の記者会見で、1930年代の世界恐慌の時期のハーバート・フーヴァー元米大統領に言及した事実に注目した。
トランプ大統領は「私はフーヴァー元大統領のようにはなりたくなかった」とし「このような状況を続けさせていたら、そのようなことが起こり得た」と述べた。WPは、トランプ大統領が、世界恐慌を引き起こし米国経済を破綻させた大統領として記録される可能性を懸念した、と解釈した。
特にWPは、トランプ大統領が、戦争の目標に関する自らの発言を覆したり、MOUにこれを盛り込めなかったりした点を強調した。さらに、トランプ大統領が戦争の目標として、イランのミサイル能力の破壊、海軍力の壊滅、核兵器の取得の禁止、外部勢力の支援の不許可などを掲げたが、こうした内容がMOUに明記されなかったと、WPは指摘した。WPは「イランは、驚くほど譲歩したものがほとんどない」とし、米国には「わずかな成果」だと比較した。
これに先立ち、米国のニューヨーク・タイムズ（NYT）は社説で、米国がイランとの戦争で敗北したと論じていた。
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