
日本行き団体旅行客を募集していた中国の国有旅行会社が突然募集を中止したと、20日に読売新聞が報じた。
報道によると、中国の国有観光大手である中国旅遊集団傘下の旅行会社は、夏休みシーズンである7~8月に東京や大阪などを巡る6泊7日の日本旅行商品について参加者を募集していた。
同社関係者は19日午後、「複数の申込者がいる」と同紙に明らかにしていた。
しかし20日現在、同社はホームページを通じて該当商品の販売が中断されたと明らかにしている。読売新聞は「ツアー自体が中止された可能性がある」と報じた。
これに先立ち19日、日本の日本テレビネットワーク(NNN)などは、中国政府が日本旅行自粛を指示する中、中国で日本向け団体旅行再開の動きが広がっていると報じていた。これまで保留されていた日本行き団体旅行が7月中旬から再開されるとして、6泊7日の団体旅行募集もすでに開始されていると伝えていた。
読売新聞はこうした日本メディアの報道が広がったことについて、「関連報道の拡散により、中国政府が圧力をかけた可能性がある」と伝えた。
昨年11月、高市早苗首相が国会で台湾有事への介入を示唆する発言を行い、日中関係は急速に悪化した。中国は強く反発し、日本旅行自粛などの対応措置を取った。
中国政府は旅行会社に対し日本行き旅行者の削減を指示しており、団体旅行は事実上禁止されていた。
NNNは19日の報道で、中国の旅行会社関係者の話として「(中国)当局は(最近の日本団体旅行について)『自己判断に任せる』という形で黙認する姿勢だった」と伝えた。
日本政府観光局(JNTO)によると、2026年1~5月に日本を訪れた中国人の数は前年同期比で56.2%減少した。













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