23日（現地時間）で、英国が国民投票によって欧州連合（EU）からの離脱を決めてから10年を迎えた。2016年6月23日に実施された国民投票では、「離脱」51.9％、「残留」48.1％と僅差で離脱派が勝利し、英国はブレグジット（EU離脱）の道を選んだ。
その後の10年間、英国は政治、経済、社会の各分野で前例のない混乱を経験した。国民投票当時、離脱派が掲げた「国境管理の主導権を取り戻す」とのスローガンへの期待は薄れ、経済的な代償と深まる社会の分断だけが残ったとの評価が広がっている。
主要な経済研究機関は、英国のEU離脱が経済全般に深刻な悪影響を及ぼしたとの見方で一致している。米シンクタンクの全米経済研究所（NBER）は、昨年末時点でブレグジットによって英国の国内総生産（GDP）が6～8％押し下げられたと推計した。特に投資への影響は大きく、EUに残留していた場合に見込まれた水準と比べて12～18％減少したと分析している。
ポンド相場も、ブレグジットが決定される直前と比べて10％以上下落した。通貨安に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行やウクライナ戦争の影響も重なり、物価は大幅に上昇した。
英誌エコノミストは、「ブレグジットの真の問題は、経済の血管に毒素のように残り、長期的な脆弱性を固定化する点にある」と指摘し、「英国を低成長の道に閉じ込めることになる」と分析した。
10年前、ブレグジット支持派が掲げた最大の理由の一つは、移民を抑制し、国境管理を取り戻すことだった。しかし、結果は期待とは異なるものとなった。
EU離脱後、EU加盟国からの移民は大幅に減少した一方、看護や介護などの分野における人手不足を補うため、非EU圏からの移民が急増した。その結果、英国の純移民数はブレグジット前を上回る水準となった。
ブレグジットは世代間の分断も深く残した。世論調査会社イプソスが、キングス・カレッジ・ロンドン（KCL）と英研究機関「UK in a Changing Europe（変化する欧州の中の英国）」の依頼を受けて先月実施した調査によると、18～34歳では68％、35～54歳では58％がEUへの再加盟を支持した。一方、55歳以上では50％が再加盟に反対した。
また、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）の分析によると、英国の若年層は欧州統合を国家主権への脅威と捉えるのではなく、移動の自由や安全保障、政治協力を支える枠組みとして認識する傾向が強いことが分かった。
キア・スターマー英首相率いる労働党政権は、欧州連合（EU）との関係を再構築し、貿易上の障壁を引き下げるいわゆる「関係リセット」を多方面で模索している。ただ、スターマー首相はEUとの関係強化には前向きな一方で、再加盟は行わないとの立場を一貫して示している。
一方、スターマー氏が退陣圧力に直面し、仮に「EU再加盟派」が党の主導権を握った場合でも、再加盟をめぐる議論が実際に進展するかどうかは不透明だ。
ブレグジットの傷がなお癒えない中で再加盟を推進すれば、EU離脱の過程で経験した以上に激しい国内の混乱を招く可能性があるとの見方が出ている。さらに、EU復帰が英国経済の回復を保証するわけではないとの指摘もある。
EU側も、英国がかつて加盟国だったという理由で特別な待遇を与える考えはないことを明確にしている。原則としてEUに再加盟するには、ユーロ導入やシェンゲン協定（域内の自由移動）の受け入れなどが条件となり、英国にとっては受け入れのハードルが高いとみられている。
KCLの欧州政治・外交学教授アナンド・メノン氏は、「ブレグジットをめぐっては簡単な選択肢はない」とした上で、「現状を維持しつつ損失を受け入れるか、経済的コストを抑えるために自律性を一部犠牲にするか、あるいは再加盟に向けて少なくとも10年規模の厳しい政治的議論に踏み込むかのいずれかになる」と指摘した。
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