中国商務省と財政部は22日、国家安全保障と国家利益を守るため、米国企業10社を輸出管理リストに追加し、米国企業46社が製造した製品を中国政府調達から排除すると発表した。
商務省は、対象となる米国企業10社に対し、中国産のデュアルユース（軍民両用）品目を輸出することや、第三国を経由して提供することを禁止した。
対象には、ドローンメーカーのレッド・キャット・ホールディングスとティール・ドローンズ、防衛企業のオシュコシュ・ディフェンスなどが含まれる。L3ハリス・マリタイム・サービシズやボール・エアロスペース・アンド・テクノロジーズなど、米国の防衛関連企業もリストに加えられた。米国のレアアース企業であるMPマテリアルズとUSAレアアースにも、輸出管理の対象が及ぶ。
財政部は別途通知で、ロッキード・マーティンなど米国企業46社が製造した製品を、中国政府調達で購入することを禁じた。ただし、中国国内の米国系投資企業は、今回の政府調達禁止の対象から除外される。
中国商務省は、米国がいわゆる「中国軍事企業リスト」を拡大したことへの対抗措置だと位置づけている。これに先立ち米国は、アリババ・グループ、百度（バイドゥ）、BYDなどの中国企業を軍関連企業リストに追加していた。
中国は、今回の措置について、不拡散義務の履行と国家安全保障の保護を目的とする対応だと主張した。米中間の技術・安全保障を巡る対立は、防衛産業、ドローン、レアアースのサプライチェーン分野へ再び広がりを見せている。
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