ドナルド・トランプ アメリカ大統領は22日（現地時間）、イランが終戦交渉過程で凍結解除された資金でアメリカ産農産物を購入することになると主張した。
米 CNBCなどによると、トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで行政命令に署名した後、取材陣に「我々が進めている措置の一つは、凍結が解除された資金を食料購入に使うことだ」と述べた。そして「この食料は全てアメリカを通じて我々の農民から購入される」とし、「トウモロコシや大豆など、イランが必要とするすべての品目が我々の農家から購入される予定で、我々の農家は非常に喜んでいる」と付け加えた。
「イランが凍結解除された資金を軍事力再建に使用しないという確信があるか」という質問に、トランプ大統領は「見守るしかないが、今（イラン）国民は非常に飢えている状態なので、彼ら（イラン政権）は国民のための食料を買うためにその金を使うことになるだろう」と答えた。
米政府がこのような方針を進めるのは、凍結資金の解除がイランの軍事力復元や親イランテロ勢力支援に悪用されるかもしれないという懸念を払拭する一方、アメリカ産農産物の輸出拡大を図る効果も狙ったものと解釈できる。特に米農家はトランプ大統領と政権与党である共和党の主要な支持基盤だ。先月、トランプ大統領と習近平 中国国家主席との首脳会談でも、米農産物の対中国輸出が重要な議題の一つだった。
J・D・バンス副大統領は、前日スイスで行われた対イラン終戦了解覚書（MOU）締結の後続交渉終了後、「イランの資金凍結が解除される場合、その資金は米農家の所得増大とイラン国民の食料供給に使用されるだろう」と明らかにした。ただし、アメリカのこの構想にイランも同意したかについては、バンス副大統領は明確な回答をしなかった。
終戦了解覚書締結の条件として凍結資金の解除を要求していたイランが、その資金の用途を米農産物購入に制限する条件を受け入れたかどうかは不確実だ。仮にイランがアメリカの提示した条件を受け入れたとしても、その資金がイランの食料購入費用を代替する効果があるため、結果的にイラン政府が武力増強やテロ勢力支援などのための財政的余力を確保できるという懸念も出ている。
バンス副大統領は、凍結解除資金の承認権を持つ国として自国とともにカタールを挙げた。パキスタンとともにアメリカとイラン間の終戦交渉を仲介してきたカタールは、韓国に凍結されていたイランの石油販売代金60億ドル（約9,700億5,990万円）（約9兆2000億ウォン（約9,672億8,800万円））を口座に預けている。
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