中国のテクノロジー・電子商取引大手アリババが、「中国軍支援企業」への指定は不当だとして、米国防総省を相手取り提訴した。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が24日、報じた。
アリババは23日、カリフォルニア州サンノゼの連邦地裁に提出した訴状で、米国防総省が実質的な証拠や説明のないまま、自社を人民解放軍（PLA）を支援する企業のリストに追加したと主張した。
アリババはまた、国防総省の措置が憲法上の適正手続きと、企業としての表現の自由を侵害しているとも訴えている。
米国防総省は今月8日、アリババやBYD、百度（バイドゥ）など188の機関・企業を「中国軍支援企業」のリストに追加した。
国防総省は、中国軍の近代化や軍民融合戦略を支援しているとみなされる企業のリストを更新し、アリババ、バイドゥ、BYD、バイオ企業の薬明康徳（WuXi AppTec）、AIベースのLiDAR・ロボット企業ロボセンス（RoboSense）などを新たに掲載した。
この「中国軍支援企業」指定は、米国防権限法1260H条に基づく措置で、一般的な経済制裁リストとは性格が異なる。
直ちに輸出規制や金融制裁が科されるわけではないが、米政府や議会、投資機関が中国企業と軍との関係を評価する際の基準として活用される。
また米国法に基づき、今後数年以内に米国防総省は、リスト掲載企業と直接契約を結んだり、それら企業の製品やサービスを調達したりすることができなくなる。
SCMPは、これらの企業のほとんどが、中国と米国の激しい技術競争の中心にある分野に属していると伝えた。
アリババの報道官は、自社は中国の軍事企業ではなく、いかなる軍民融合戦略の一部でもないと述べた。
一方、米国防総省は電子メールで、「係属中の訴訟についてはコメントしない」と回答した。
アリババは訴状の中で、国防総省が同社について、中国国有資産監督管理委員会（SASAC）と間接的に関連しているとの結論を下したことを否定した。
また、国防総省が工業情報化部（MIIT）との関係を理由に、軍民融合への寄与企業だと主張している点についても一蹴した。
アリババ側は、自社はSASACとは無関係であり、MIITとのやり取りも、テクノロジー企業として求められる通常の規制順守に限られると説明した。
アリババは今年1月、国防総省当局者と面会し、制裁対象に指定される可能性について通知を受けた。その後、3月に書面で回答を提出したが、国防総省は最終的に同社をリストに加えた。
これに先立ち、アリババとともに「中国軍支援企業」に指定されたバイオ企業のウーシー・アップテックも、ワシントンの連邦裁判所に提訴している。
ウーシー・アップテックは、自社がリストに含まれたのは事実に基づかず、政治的圧力の産物だと主張している。
バイドゥやBYDを含む複数の企業も、米国防総省の決定に強く反発している。
在米中国大使館はこれに先立ち、米国の過度な国家安全保障観と差別的なリスト運用に強く反対すると表明していた。
アリババによる提訴は、中国が対抗措置を発表した翌日に行われた。
中国商務部は22日、レアアース関連企業2社を含む米企業10社を輸出管理対象リストに追加すると発表した。
同日、中国財政省も声明を出し、中国に拠点を置く米中合弁企業を除く46社の米企業について、政府調達への参加を即時制限すると明らかにした。
この46社には、ロッキード・マーチン、レイセオン・ミサイル＆ディフェンス、ゼネラル・アトミクス・エアロノーティカル・システムズ、BDS（ボーイング・ディフェンス・スペース＆セキュリティ）、ゼネラル・ダイナミクス・ランド・システムズ、さらにロッキード・マーチンとレイセオンの折半出資によるジャベリン・ジョイント・ベンチャーが含まれている。
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