中国当局に拘束された日本人2人について、富士電機グループの社員であることが分かった。
25日、日本経済新聞（日経）は関係者の話として、中国当局に拘束された日本人2人が富士電機グループの社員だと伝えた。
日経によると、日本政府は先月18日と25日に日本人が拘束されたとの連絡を中国当局から受けたという。
拘束された2人は国家輸出入禁止貨物密輸罪の容疑をかけられている。これは中国が昨年12月に施行したデュアルユース品目（民生・軍事兼用が可能な物品）の輸出管理規則違反などを摘発する際に適用されている。
国家輸出入禁止貨物密輸罪が認められた場合、5年以下の懲役または罰金などが科される。
ただし、重大な事案と判断された場合は5年を超える懲役刑が言い渡される可能性もあると日経は伝えた。
中国の法律事務所は日経に対し、デュアルユース品目の規制対象であるレアアースなどを不正に輸出したとして、10年以上の懲役刑が言い渡された事例もあると説明した。
中国商務省は24日、デュアルユース品目の管理強化に関する通知を発表し、違法行為の通報を呼びかけた。
同日、木原稔官房長官は定例記者会見で、中国・遼寧省大連市で日本人2人が中国当局に拘束されたと明らかにした。
また、中国外務省の郭嘉昆報道官も同日の定例記者会見で「日本人2人が中国の法律に違反したため、関係当局が法に基づき拘束した」とし「中国側は関連状況を日本側に通知した」と述べた。
ただし、今回の事案が中国によるレアアース輸出規制の強化と関係しているのかとの質問には、直接的な回答を避けた。
郭報道官はそのうえで「日本は中国に滞在する日本国民や日本企業に対し、中国の法律や規則を順守するよう周知・指導すべきだ」と求めた。
一方、容疑がレアアース輸出規制に関連しているとの見方が出ているものの、中国当局は具体的な容疑内容を明らかにしておらず、現地の日系企業の間では不安が広がっていると読売新聞は報じた。
中国・大連市には約1,700社の日系企業が進出している。現地の貿易関連企業の社員は読売新聞に対し「当局が具体的な情報を公表していないことが不安だ」と語った。
また、日系企業の中国法人幹部は日経に対して「日本人の拘束が中国事業の再検討につながる懸念がある」と指摘した。
中国は米国との貿易摩擦が激化した昨年4月、日本を含む各国向けのレアアース輸出規制を強化した。
さらに昨年11月、高市早苗首相による台湾有事への関与の可能性に言及した発言を受けて日中関係が悪化すると、中国は今年1月、日本向けのデュアルユース品目の輸出禁止措置を打ち出した。
中国が指定するデュアルユース品目にはレアアースなどの重要鉱物が含まれており、日本向け輸出が大幅に制限されている。
中国税関総署によると、中国の対日レアアース磁石輸出量は5月に前月比約35％減少し、2025年5月以来の最低水準になったという。
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