ホルムズ海峡の無料開放は60日間のみか イランが通行料徴収を検討
米国とイランは、戦争終結に向けた了解覚書（MOU）の履行方法などを協議するため、高官級会談を開いた。しかし、イランが封鎖している主要な原油輸送路であるホルムズ海峡を巡り、管理権や通行料の徴収に関する両国の見解の隔たりは埋まっていない。対立が解消されなければ、イランの核能力の抑制や国際原子力機関（IAEA）による核施設の査察など、核問題を巡る協議にも支障が出るとの見方が示されている。
米国のドナルド・トランプ大統領は24日（現地時間）、「トゥルースソーシャル」に「イランは現在、ホルムズ海峡を通過する船舶に対し、通行料や保険料など、いかなる費用も要求または徴収していない。この情報が事実でなければ、イランとの交渉は直ちに終了する」と投稿し、イランをけん制した。中東を歴訪中の米国務長官であるマルコ・ルビオ氏も23日、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビで「ホルムズ海峡は国際水路だ」と述べ、「いかなる国も国際水路で通行料や手数料を徴収することはできない。国際法違反だ」と強く批判した。
一方、イランは「海峡の開放は60日間に限る」との従来の立場を改めて強調し、米国に対抗している。イランとオマーンは23日、共同声明を発表し、「ホルムズ海峡の通航サービスに対する料金徴収を共同で検討している」と明らかにした。今後、海峡の通航管理体制や料金徴収などについて協議するため、両国外務省の下に共同作業部会を設置することも決めた。
これに先立ち、米国とイランが締結した覚書には、「ホルムズ海峡で今後60日間に限り通行料を徴収しない」との内容が盛り込まれた。このため、60日後にはイランが通行料の徴収を開始するのではないかとの見方が出ている。イランは、海峡を通過する各国の民間船舶から、1隻当たり200万ドル（約3億2,300万円）の通行料を徴収する意向も示した。こうした中、国連の専門機関である国際海事機関（IMO）事務総長のアルセニオ・ドミンゲス氏は22日、海峡で足止めされている各国の船舶が安全に移動できるよう、対応に着手したと明らかにした。
一方、トランプ大統領は同日、ペンシルベニア州レディングで記者団に対し、IAEAによるイラン核施設の査察を巡り、「全て文書化している。査察団は適切な時期に現地入りする」と主張した。イランが核査察の受け入れについて、引き続き曖昧な態度を示していることから、圧力を強めたものとみられる。
トランプ大統領はまた、「トウモロコシや大豆、小麦などをイランに供給する」と述べ、「イランから得る資金の一部を米国の農家への支援に活用する」と説明した。米国がイランに対し、先行補償を中心とした交渉を進めているとの批判が相次いでいることから、こうした指摘に反論したものとみられる。
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