米国にまた物価高の悪夢…ガソリン高が家計を襲う“戦争インフレ”の正体

米・イラン戦争に伴う原油高が物価を押し上げ、5月の米個人消費支出（PCE）価格指数は約3年ぶりの高い伸びとなった。

AP通信によると、アメリカ合衆国商務省は25日（現地時間）に5月のPCE物価指数が前年同期比4.1%上昇したと発表した。これは4月（3.8%）より0.3ポイント上昇したもので、2023年4月以来約3年ぶりに初めて4%を超えた数値だ。月間上昇率は0.4%で市場予想に概ね合致した。

変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアPCE指数も前年対比3.4%上昇し、4月（3.3%）より上昇幅が拡大した。月間上昇率は0.3%で市場の予想と概ね一致した。コアPCEは連邦準備制度（連邦準備銀行）が最も重視する物価指標で、インフレ圧力が依然として目標水準を上回っていることを示した。

今回の物価上昇は最近の中東情勢の緊張による国際油価とガソリン価格急騰の影響が反映されたものと見られる。ただし、アメリカとイランの停戦後、国際油価が急速に下落しているため、今後の物価圧力は徐々に緩和される可能性も指摘されている。ただ、エネルギーを除くコア物価はなお高い水準にあり、インフレが完全に落ち着いたとは言い切れないとの見方も出ている。

消費は依然として堅調だった。5月の個人消費支出は前月比0.7%増加し、アメリカ経済の回復を支えた。市場では、今回のPCE指標はおおむね想定内だったため、金融市場への影響は限定的だったと受け止められている。ただ、高い物価水準が続いていることから、FRBは当面、慎重な金融政策を維持する可能性が高いとの見方が多い。一部では、年内の追加利上げも完全には否定できないとの声も出ている。