原油価格は戦争前の水準を回復…湾岸諸国「イランだけが利益を得る可能性も」
米国とイランの休戦後、ホルムズ海峡を通過する原油輸送量が戦争前の水準を回復し、国際原油価格も安定を取り戻している。しかし、米国の主要同盟国である湾岸諸国は、今回の和解がイランに過度に有利に働く可能性があると懸念を示している。
25日、ロイター通信によると、米政府はホルムズ海峡を通過する原油輸送が米国とイスラエルの対イラン攻撃開始前の水準に近づいたと発表した。米エネルギー省のクリス・ライト長官は、直近24時間で約2,000万バレルの原油がホルムズ海峡を通過したと述べ、海上輸送が急速に正常化していると説明した。これに伴い、ブレント原油とウェスト・テキサス・インターミディエイト（WTI）の価格も戦争前の水準まで下落し、エネルギー市場は安定を取り戻している。
しかし、安全保障上の不安は依然として残る。マルコ・ルビオ国務長官はこの日、バーレーンで湾岸協力会議（GCC）外相らと会談し、米イラン和解の進展状況を説明して同盟国の懸念を和らげようとした。ルビオ長官は、米国が湾岸諸国の安全保障上の懸念を十分に理解しており、ホルムズ海峡が国際水路である以上、いかなる国も通行料を課したり航行を妨害したりすることを許可しないと強調した。
しかし、サウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）、バーレーンなどは、今回の和解がイランの経済力を回復させ、長期的に軍事力強化につながる可能性を懸念している。特に和解案にイランの弾道ミサイル計画が含まれておらず、イラン再建のための大規模支援策まで言及されていることから、地域のバランスが崩れる可能性への警戒感も高まっている。
ロイターは「ホルムズ海峡の航行は正常化しているが、米国は同盟国の信頼を維持しつつ、イランとの後続交渉を続けるという難しい課題に直面している」と伝えた。
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