フランスで気温が最高44度まで上昇する厳しい猛暑に見舞われ、川の水温が上がったことで、原子力発電所の稼働にも相次いで非常事態が生じている。
23日（現地時間）、ドイツのdpa通信などによると、フランス国営電力会社EDFは前夜、南部ゴルフェッシュ原発の発電量を減らしたのに続き、この日、さらに原発3か所の運転を制限すると発表した。原発の冷却水として使われる周辺河川の水温が大幅に上昇したためだ。
この措置は、原発を冷却した後の温排水が再び川に流れ込む際、河川の水温が法定基準値を超え、水中の生態系に被害を与えるのを防ぐための予防策だ。稼働制限の影響を受けるのは、ガロンヌ川流域のゴルフェッシュ原発とブレイエ原発、ローヌ川流域のビュジェ原発、サン＝タルバン原発などだ。
EDFは、今回の発電量削減措置が全体の電力生産に与える影響は小さいとしている。実際、2000年以降、猛暑による原発の稼働停止や出力削減が年間電力生産量に占める割合は、平均0.3％程度にとどまっていた。
しかし、気候変動によって猛暑の頻度と強さが目に見えて増しており、今後の電力需給への影響はさらに大きくなる可能性があるとの懸念も出ている。
一方、フランス気象局は、フランス本土30か所の基準観測所の平均気温を示す全国気温指標が、気象観測を始めた1947年以来、夜間の最高値となる21.6度を記録したと伝えた。事実上、観測史上最も暑い夜を過ごしたことになる。
この日、フランス全土では日中の気温が40度を超える猛暑が続き、全県の半数に当たる54県に、最高レベルの「赤色」暑さ警報が発令された。この警報システムが導入されてから20年余りで、最も広い範囲に出された非常措置だ。特に南西部ランド県のピソスでは最高44.3度まで上昇し、ボルドーでは42.1度を記録した。
当局は今回の猛暑を異例に深刻な水準と位置付けているが、暑さがいつ収まるかは不透明だ。猛暑を避けようと水遊びに出かける人が増え、40人以上が溺死する事故も起きている。
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