フィンランドが核法改正、ロシアは軍事対応を警告

ロシアがフィンランドの核兵器法改正を強く批判し、核兵器配備が現実化した場合には軍事的対応に出ると警告した。

29日（現地時間）のロイター通信によると、フィンランドは最近、核兵器の搬入と輸送、保有を禁止してきた法律を改正し、北大西洋条約機構（NATO）の核抑止体制により柔軟に参加できる道を開いたという。

改正案には、国家安全保障上必要と認められる場合、核兵器の搬入、輸送、供給および保有を認める内容が盛り込まれている。ただしフィンランド政府は、平時に自国領土へ核兵器を常時配備する計画はなく、NATOの核抑止政策と制度を法的に受け入れるための措置だと説明した。

これに対しクレムリン（ロシア大統領府）は、今回の法改正が欧州の緊張を高める決定だと批判した。クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は「核兵器がフィンランド領土に配備されれば、フィンランドは自らロシアを脅かす国になる」とし、「ロシアは自国の安全を守るために適切な対応措置を講じる」と主張した。

フィンランドは2023年、ロシアのウクライナ侵攻後、軍事的中立政策を放棄しNATOに加盟した。ロシアと約1,340kmの国境を接するフィンランドは近年、防衛力を強化しており、今回の法改正もこうした安全保障戦略の延長線上にあると解釈される。