中国が日本の機関・企業40か所を軍民両用物資の輸出管理リストに載せた。昨年11月、高市早苗総理の「台湾有事に自衛権行使可能」という発言以降、中国はレアアースなどの戦略物資と防衛産業の供給網をテコに圧力の範囲を拡大している。
中国官営の新華社によると、中国商務部は29日、公告を通じて輸出管理法と両用品目輸出管理条例に基づき、日本の軍事力強化に参加した機関・企業20か所を「輸出管理」リストに、最終ユーザー・用途を確認できない日本企業20か所を「注視」リストにそれぞれ載せたと明らかにした。
輸出管理リストには、防衛研究所と陸上装備研究所、艦艇装備研究所、航空装備研究所をはじめ、日鋼特機株式会社、日鋼YPK商事株式会社、三菱電機ディフェンス＆スペーステクノロジーズ株式会社、株式会社エムエイチアイロジテックなどが含まれた。
中国の輸出業者はこれらの機関・企業に軍民両用物品を輸出できず、海外の組織や個人も中国製の軍民両用物品をこれらの機関に移転または提供できない。進行中の関連取引は即時中止しなければならない。特別な理由で輸出が必要な場合は、中国商務部の許可を受けなければならない。
注視リストには株式会社三井E&Sと三井物産・航空宇宙整備センター、富士通ネットワークソリューションズ、コマツNTC株式会社など20社が含まれた。これらの企業に軍民両用物品を輸出する際、一般許可の申請や登録情報を報告する方式では輸出証明書を発行できない。個別許可を申請するには、リスク評価報告書とともに、該当物品が日本の軍事力強化に役立つ用途に使用されないという書面の確約を提出しなければならない。
中国商務部は「注視リストに載った企業については、最終ユーザーと最終用途をさらに厳格に審査し、日本の軍事力強化に役立つと判断される場合、輸出を承認しない方針だ」とし、「今回の措置が国家安全保障と国益を守り、国際的な非拡散義務を履行するためのものであり、日本の再軍事化と核武装の試みを阻止する目的がある」と述べた。
今回の措置は発表と同時に施行された。これに先立ち、中国商務部は2月にも日本に対する軍民両用物資の輸出管理リストと注視リスト20か所ずつを選定して公告したことがある。
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