ロシア軍がウクライナ戦争で使用しているミサイルとドローン（無人機）の大半から、日本企業製の部品が見つかったとのウクライナ側の主張が出た。対ロシア制裁に積極的に参加してきた日本の民生用品が第三国を経由してロシアの武器に流れ込んだという指摘だ。
29日の共同通信社によると、ウクライナのブラディスラフ・ブラシウク大統領顧問は前日のインタビューで、ロシア軍が使用する巡航・弾道ミサイルとドローンの約90%に日本企業が製造した部品が含まれていると述べたという。
これはロシアの武器に使われた部品全体の90%が日本製という意味ではない。ウクライナが分析したロシアの攻撃武器の中で約90%に日本企業の製品が1つ以上確認されたという趣旨だ。ブラシウク顧問はロシアの長距離巡航ミサイル「Kh-101」を代表例として挙げた。ウクライナ側はこのミサイルで日本の半導体・電気関連の大企業が製造した電子部品を見つけたと主張した。
日本製の部品はロシアがイラン製のドローン「シャヘド」を模して大量生産する攻撃用ドローンでも発見されたと伝えられた。ロシアの自爆ドローン「ランセット」とイランが提供した偵察・攻撃用ドローン「モハジェル6」にも日本企業の製品が使われているとブラシウク顧問は説明した。
これらの部品の大半は軍用として特別に開発された製品ではなく、民間の電子機器などに広く使われる汎用品だと推定される。ロシアが直接輸入せず、第三国の流通業者や仲介業者を経由して確保した可能性が高いということだ。
ブラシウク顧問は、ウクライナが撃墜または回収したミサイルとドローンの残骸を分析する過程で日本製の部品を確認したと明らかにした。彼は相当数の製品が中国や中央アジアの国々を経由してロシアに入ったと疑われると述べた。
ブラシウク顧問はインタビューで関連する日本企業13社を挙げた。しかし、該当企業は共同通信社の問い合わせに「確認できない」といった反応を示した。これらの企業がロシアに直接製品を供給した証拠も公開されていない。
問題は民生用品がいくつかの流通段階を経る中で最終使用先を追跡するのが難しい点だ。輸出企業がロシアへの販売を中止しても、中国や中央アジアの仲介業者が製品を再輸出すれば、既存の制裁だけでは流れを完全に遮断するのは難しい。
ブラシウク顧問は日本政府と企業に輸出管理と流通経路の追跡を強化するよう促した。ロシアが西側と日本の先端電子部品を引き続き確保する限り、ミサイルとドローンの生産も続く可能性があるという理由からだ。
日本はウクライナ侵攻以降、ロシアに対する経済制裁と輸出規制を拡大してきた。しかし、日本製の汎用品がロシアの攻撃武器で相次いで発見されていることから、制裁網の隙間を塞ぐための追加対策が必要だという声も高まる見込みだ。
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