米国で、民主党内の進歩派代表格として台頭したゾーラン・マムダニ・ニューヨーク市長が、就任の直後から重要な公約を次々と実行に移し、存在感を高めている。今回は、中核的な公約に掲げた「賃料安定化マンション（rent-stabilized apartments）」賃料の凍結を実現し、政治的な立場をさらに強化した。
聯合ニュースは25日（現地時間）、ニューヨーク・タイムズ（NYT）など現地のメディアを引用し、ニューヨーク市の賃料指針委員会（Rent Guidelines Board）が最近の採決で、約100万戸に上る賃料安定化マンションの1年・2年契約の賃料を凍結すると決定したと報じた。
対象は、ニューヨーク全体の住宅の約40％に相当する規模で、今年10月から、新規の契約や更新の契約に適用される。2年契約まで賃料を凍結するのは、委員会の歴史上、初めてだ。
今回の決定は、マムダニ市長が選挙の期間中に掲げた主要な公約を実現した事例と評価される。マムダニ市長は「ニューヨークの高額な住居費が市民の最大の負担だ」とし、賃料の凍結とともに、安価な公共住宅の供給の拡大や、賃借人の保護の強化などを、中核的な住宅政策として提示してきた。
マムダニ市長は採決の直後「生活コストの負担に苦しむニューヨーク市民にとって、意義のある勝利だ」とし「誰もが負担できる都市を作るための第一歩だ」と評価した。この決定は、最近、マムダニ市長が支持した進歩的な連邦下院議員の候補らが、民主党の予備選で相次いで勝利した直後に出されたもので、党内での影響力がさらに増したとの分析が出ている。
一方、不動産業界や家主らは強く反発している。家主らは、保険料や税金、維持・管理の費用が上昇し続けるなか、賃料まで凍結されれば、建物の管理が困難になり、新規の住宅の供給も縮小する可能性があると主張した。実際、採決に先立ち、家主側を代表する委員は「すでに決まった決定だ」として、抗議の意を示して辞任した。
専門家らは、この措置が、短期的には賃借人の住居費の負担を軽減できるが、長期的には、賃貸住宅の供給の減少や市場の歪みを招く可能性もあると指摘する。一方、賃借人の団体は「ニューヨークの高額な住居費を考えれば、賃料の凍結は避けられない選択だった」とし、歓迎の立場を示した。
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