イランのアッバス・アラグチ外相は、ホルムズ海峡の管理権に外部が干渉すれば地域の緊張が一段と高まり、海峡の航行再開が遅れるだけだと警告した。
28日付のCNNによると、イラクを訪問中のアラグチ外相は、今月中旬に米国と署名した合意の枠組みの中で、「障害が取り除かれれば、ホルムズ海峡はイランの管理下で30日以内に軍事衝突前の水準まで回復する」と主張した。
特に、海峡の状況を戦前の水準へ回復させる責任はイランが単独で負っており、その実現もイラン主導で進められるべきだと強調した。その上で、「不必要な干渉や介入に加え、イランの取り組みと並行して同様の措置を試みる動きは、事態を複雑化させ、緊張を高め、この重要な水路の再開を遅らせるだけだ」と述べた。
アラグチ外相は、「過去2夜にわたりホルムズ海峡で発生した一連の事件や衝突が、それを裏付けている」と付け加えた。イランは25日以降、ホルムズ海峡付近で商船2隻をドローンで攻撃した。これを受けて米国はイランの沿岸施設を攻撃し、イランは報復としてバーレーンとクウェートにある米軍施設を攻撃した。
アラグチ外相は、「並行的な措置の試み」が何を指すのかについて具体的には言及しなかったが、最近、一部の船舶がイランの管理を避け、オマーン沿岸側の南側ルートを通ってホルムズ海峡を航行しようとしている動きを指すものとみられる。オマーン近海では、米軍がイラン沿岸の封鎖や商船の航行誘導作戦を展開している。こうした動きが、イランによる商船攻撃の背景にあるとみられる。
米国とイランの停戦覚書は、イランに対し、商船がホルムズ海峡を安全に通航できるようにする措置を「最大限努力して実行する」ことを求めていた。妨害のない通航を保証した点について、CNNはイランが米国に譲歩したものだと指摘している。
一方、合意書では、イランとオマーンが協力して将来的な水路の管理体制を構築することが、曖昧な表現で盛り込まれた。イランはこれを根拠に、ホルムズ海峡の管理権が正式に自国へ認められたと主張している。
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