
日本は来年、太平洋の小笠原諸島・南鳥島沖にあるレアアースの開発実証を開始すると29日に日本経済新聞(日経)が報じた。同紙によると、高市早苗首相は同日、政府の総合海洋政策本部でこの方針を関係閣僚に指示する予定だという。
南鳥島沖で1日350トンの泥を採取し、運搬後に精製することを目標としている。これに先立つ2月、海洋研究開発機構(JAMSTEC)の地球深部探査船「ちきゅう」が南鳥島沖の海底6,000メートルでレアアースの掘削に成功した。政府は少量の試験的な採取段階から、自動車部材などに活用するための大規模実証試験へ移行する計画だ。
また政府は、2028年度以降の本格的な商業利用を目指している。そのためには十分な量を安定的に採取できる体制と低コストで収益を上げられる輸送・精錬方法が必要だ。高市政権は海洋分野を戦略17分野の一つに掲げている。これを通じて2040年までレアアースとマンガン団塊の資源開発に官民で9,000億円を投資する計画だ。
南鳥島沖の泥にはレアアースが豊富に含まれているとされる。特に電気自動車モーター用の磁石に使用されるジスプロシウムなどが含まれている。政府は自国産レアアースの確保が経済安全保障の観点からも重要だと考え、開発を急いでいる。レアアースは電気自動車などの産業に不可欠だが、世界生産量の約70%を中国が占めているためだ。
さらに高市首相が昨年11月、台湾有事に日本の介入可能性を言及し、日中関係が悪化した。中国政府は反発し、日本に対して軍民両用品目の輸出規制に乗り出した。中国が指定した軍民両用品目にはレアアースなど重要鉱物が含まれ、事実上対日輸出が遮断された。このような状況下で、政府が中国産レアアースへの依存からより早く脱却しようとする意図があるとみられる。
















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