DRAM価格が700％急騰…消費者価格を直撃
米国の消費者と小規模事業者が、サムスン電子、SKハイニックス、マイクロンを相手取り、DRAM価格を人為的につり上げたとして集団訴訟を起こした。人工知能（AI）ブームを名目に汎用DRAMの供給を減らし、価格を談合したというのが原告側の主張だ。
29日（現地時間）、米技術専門メディアWccFtechによると、米国の消費者14人とPC販売業者など小規模事業者3社は、25日、米カリフォルニア州北部連邦地方裁判所に、サムスン電子、SKハイニックス、マイクロンを相手取って反トラスト集団訴訟を提起した。原告らは今回の訴訟で、3社が世界DRAM市場の大部分を占める支配力を利用し、供給を意図的に制限して価格を引き上げたと主張している。
訴状によると、原告らは、3社がAI向け高帯域幅メモリ（HBM）の生産拡大を進める一方で、それを名目にDDR3・DDR4などの汎用DRAMの生産を組織的に縮小したと主張している。その結果、一般消費者向けメモリの供給が大きく減少し、過去4年間でDRAM価格が約700％急騰するなど、異常な価格上昇が起きたと指摘した。
原告側は、こうした価格急騰がPCやスマートフォンだけでなく、サーバーやゲーム機など、DRAMを使用する大半の電子製品の価格上昇につながったと主張している。特に最近、一部の世界的IT企業がメモリ価格の上昇を理由に製品価格を引き上げたことも、今回の訴訟の背景の一つとして挙げられている。
今回の訴訟は、米国の反トラスト法であるシャーマン法違反の有無を争う事件として進められる見通しだ。原告らは損害賠償に加え、裁判所による差止命令を求めており、今回の事件を米国全域の消費者と企業を代表する集団訴訟として認めるよう裁判所に要請した。
ただし、現時点では原告側の主張が提起された段階にすぎず、裁判所が事実関係を認定したわけではない。サムスン電子、SKハイニックス、マイクロンによる談合の有無は、今後の裁判過程で証拠や市場分析などを通じて判断される予定だ。
メモリ業界が価格談合疑惑で法廷に立つのは今回が初めてではない。2000年代初めにも、世界的なDRAMメーカーは国際的な価格談合事件で米国と欧州の規制当局から制裁を受けたことがある。ただし、2018年に提起された類似のDRAM価格談合集団訴訟は、十分な共謀の証拠が示されなかったとして棄却された。
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